中小ベンチャー企業部は2日、テジョンの韓国科学技術院（KAIST）ムンジキャンパスで、首都圏以外に所在する新規の超格差スタートアップ12社を対象に、銘板授与式と懇談会を開催したと明らかにした。
今回の行事はノ・ヨンソク中企部第1次官の主宰で開かれた。地域成長を牽引する超格差スタートアップを鼓舞し、地域基盤の新産業スタートアップ支援政策を議論した。
超格差スタートアッププロジェクトは、未来の国家経済を牽引する新産業分野の有望スタートアップを発掘し、事業化資金と研究・開発（R&D）連携プログラムなどを支援してグローバルユニコーン企業に育成する事業である。中企部は2023年から毎年200社前後の企業を選定し、現在までに合計804社を支援している。
とりわけ首都圏以外の企業の新規選定比率は、2023年の28.7%から2024年30%、昨年33%、今年35.5%へと増えた。
中企部は政府の政策方向とグローバルな技術・市場変化に合わせ、既存の10大超格差分野を6大戦略産業・12大新産業体制へと改編した。今年の事業では一般公募と民間検証、関係部処の推薦などにより総計200社を選定した。一般公募の基準競争率は16.8対1を記録した。
選定企業は3年間で最大6億ウォンの事業化資金を受ける。別途の評価を経て最大6億ウォンの技術開発資金を追加で受けることができる。企業当たり最大12億ウォンを直接支援する構造だ。同時に投資誘致、輸出支援、技術開発インフラの活用、オープンイノベーション、グローバル進出プログラムなども提供される。
中企部は2023年から3年間の支援を受けた超格差スタートアップのうち、売上・雇用・投資の成果が優れた15社を別途選定し、今後2年間で最大10億ウォンのグローバルスケールアップ事業化資金をフォローオン支援する計画である。
これまでに超格差スタートアッププロジェクトを通じて3年連続でグローバルユニコーン企業が輩出された。13社は総計677億ウォン規模の投資を誘致し、17社は技術特例上場に成功した。
中企部は今回の行事を機に、地域の創業エコシステム活性化に一段と速度を上げる計画だ。全国10カ所の地方中小ベンチャー企業庁を中心に、地方自治体、関係機関、ベンチャーキャピタル（VC）、スタートアップなどが参加する「超格差地域ガバナンス」を構築する計画である。投資説明会（IR）、1対1の投資相談などの支援行事も継続する方針だ。
ノ・ヨンソク中企部第1次官は「首都圏以外の地域における新規超格差スタートアップの選定比率が毎年上昇しており、地域経済の成長にも大きく寄与するだろう」と述べ、「この趨勢が急速に上向くよう、『超格差スタートアッププロジェクト』の評価時に地域加点を導入するなど、地域の優れた新産業スタートアップの発掘に力を尽くす」と語った。