中東情勢の悪化に伴う原材料・資材価格の急騰と供給不安が中小企業の経営に直撃している。中小企業10社のうち4社は情勢が3カ月以上続く場合に操業縮小を計画していることが判明した。
中小企業中央会は5月15日から31日までに原材料・資材を調達する中小企業410社を対象に実施した「中東関連中小企業の原材料・資材調達上の困難に関するアンケート調査」の結果を2日に発表した。今回の調査は中東情勢の影響を直接受ける石油化学原料、非鉄金属、建設・土木資材、電気・電子部品素材などを使用する企業を中心に実施した。
調査の結果、中東情勢の悪化後に生産活動へ及んだ影響として「原価負担の増加」を挙げた企業が94.6%に達し、最も高い比重を占めた。また「原材料・資材の物量不足」を経験しているとの回答も80.7%に上り、コスト上昇と供給混乱が同時に生じていると分析された。
今年2月末比で主要原材料・資材の平均仕入単価を調べた結果、20%以上上昇したと答えた企業が全体の71.9%となった。とりわけ「包装材・フィルム・紙」を使用する企業群では、80%以上の急騰だったとの回答が31.4%に達し、全体平均(15.1%)の2倍を上回り、最も深刻なコスト圧力に直面していることが確認された。
主要原材料・資材の在庫確保水準を調べたところ、平時の適正在庫水準に比べ現在の在庫を「70%未満」と保有しているとの回答が65.9%に達し、中小企業の在庫による緩衝余力が十分ではないことが示された。現在保有中の在庫で耐えられる期間についても「1カ月未満」と答えた企業が36.1%だった。
中東情勢が3カ月以上持続する場合の対応計画については、「その他」(54.2%)と「操業縮小」(39.8%)の順で回答比重が高かった。「その他」と答えた222社のうち204社が「別途の計画なし」と回答し、全体の回答企業の49.7%が中東情勢の長期化に対する対応策を持たないことが明らかになった。
原材料・資材の調達安定のために政府が優先して推進すべき政策としては、「原材料・資材の価格および供給状況のモニタリング強化」(30.0%)が最も多く挙げられた。続いて「納品単価の調整および納品代金連動制の活用支援」(23.7%)、「代替原材料・資材および輸入先の発掘支援」(17.3%)、「緊急経営安定資金の支援」(12.4%)の順だった。
アンケート調査後に実施した現場インタビューの結果、中小企業が最も大きな困難を抱える要因として、明確な基準なしに行われる「一方的な価格引き上げ」と「原料供給の制限」が指摘された。
フィルム・包装材製造企業A社の関係者は「大企業のサプライヤーが具体的な価格算定基準や事前協議もなく、価格引き上げを一方的に通告している」と語った。関係者は続けて「線形低密度ポリエチレン(LLDPE)など特定原料の価格はトン当たり150万円から280万円へ上昇した」と述べ、「資金力が不足する零細中小企業は原料確保の競争から完全に押し出され、生産に支障が生じかねない状況だ」と吐露した。
キム・ヒジュン中小企業中央会経済政策本部長は「政府が大企業の原料メーカー・代理店の価格決定と供給状況を綿密に点検し、原料メーカーへの支援が中小企業の供給安定につながるようモニタリングを強化すべきだ」と述べた。