韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官が2日、韓国公認労務士会で小規模事業者と面会し「安心して経営できる環境を構築する」と明らかにした。
韓長官はこの日、労務上の困りごとに関する懇談会を開催し、小規模事業者の労務負担軽減に向けた政府の支援策を発表した。
今回の懇談会には、中小ベンチャー企業部と連携する雇用労働部をはじめ、韓国公認労務士会の関係者、コンビニ、飲食店、カフェ業種の小規模事業者が出席した。短期労働者の採用比率が高く、労務関連の紛争が頻発する業種である。出席者は現場で直面する労務管理の課題を共有し、改善策を議論した。
中小ベンチャー企業部と雇用労働部は小規模事業者の労務上の困りごと解消に向けた政府支援策を発表した。まず中小ベンチャー企業部は韓国公認労務士会と連携し、現場の小規模事業者が直面する事例を中心に質疑応答（Q&A）事例集を作成する計画である。これを基に地域別の現場説明会を開催し、コンテンツなどオンライン案内映像も制作・配布する予定だ。
労務紛争が発生した場合に小規模事業者が相談できるよう、小規模事業者連合会の相談センターも運営する方針だ。専門性を備えた労務専任の弁護士による相談と代理人選任も支援する。
雇用労働部はこの日、個々の小規模事業者が24時間利用できる「人工知能（AI）労働法相談」サービスを紹介した。今後、小規模事業者のアクセス性を高めるため、小規模事業者支援事業統合プラットフォームである「小商工人24（ソサンゴンイン24）」とも連携する計画だ。
出席者は、週休手当や退職金など賃金・手当の体系が複雑であるだけに、政府レベルのコンサルティング支援が必要だとの意見を示した。出席者は制度改善の方向性も提案した。
韓長官は「小規模事業者が日々の生業に集中していると、複雑な労務・労働法令にまで気を配るのが難しい現実がある」と述べ、「きょう発表した支援策を遺漏なく推進する」と語った。