中小ベンチャー企業部は公的機関長11人と関係機関長4人が参加した政策協議会を開き、主要懸案を議論したと1日に明らかにした。
今回の政策協議会は韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官が直接主宰した。政府発足後、公的・関係機関が推進してきた主要政策の上半期の成果を振り返り、国民と企業が現場で体感できる成果があるか点検した。
各機関は所管の政策分野別に上半期の成果と下半期の重点推進課題を発表した。中小ベンチャー企業部は機関別の推進方向を確認した後、下半期の核心課題が支障なく推進できるよう、課題別の補完が必要な事項を検討した。
韓長官は「公的・関係機関は中小企業、創業ベンチャー、小商工人（零細自営業者）政策が現場で機能する核心の実行主体だ」とし、「機関長が政策成果が現場の変化につながるよう、各機関の核心課題を直接把握してほしい」と求めた。
協議会では昨年の国政監査で指摘を受けた内容に対する措置結果と今後の計画も議論した。中小ベンチャー企業部は、国政監査の指摘事項が事後措置にとどまらず制度改善と政策補完につながるよう、各機関が履行状況を定期的に点検してほしいと要請した。今年の国政監査で同じ指摘が繰り返されないよう、フォローアップ措置の履行も求めた。
あわせて中小ベンチャー企業部は、これまで推進してきた「国家正常化プロジェクト」を所管の公的機関11機関へ拡大し、機関別の正常化課題を先行発掘した。反復する民願（住民からの苦情・陳情）、不合理な手続き、政策の死角地帯など現場から提起された問題を制度とシステムで改善する趣旨である。各機関は現場の接点を踏まえて発掘した正常化課題を共有し、今後の改善方向と推進日程などを議論した。
韓長官は「慣行的に行ってきた業務も国民と企業の観点から改めて見直し、小さな不便事項まで発掘してほしい」とし、「国家正常化プロジェクトは一回性の措置ではなく、現場の不便を根本的に解消する契機となることを望む」と述べた。
中小ベンチャー企業部は今回の協議会で議論した内容を基に、機関別の下半期重点課題と正常化課題の履行状況を点検する方針だ。