小規模自営業者の生存権守護と雇用政策の大転換を促す「汎小規模自営業者決意大会」が9日、ソウル・ヨイドの国会前で開かれる。
今回の決意大会は、足元の高物価・高金利・高為替という三重苦のなかで、人件費、家賃、公共料金、原材料・副資材費など各種コストの上昇と内需不振により崖っぷちに追い込まれた小規模自営業者の切実な声を政府と国会に伝えるために設けたものだ。
とりわけ制度変化に対応する余力が不足する5人未満事業場など零細な小規模自営業者の生存権危機を社会に喚起する趣旨である。
当日の決意大会には、全国各地の小規模自営業者連合会所属会員および小規模自営業者生存権運動に参加する団体関係者3000人以上が集結し、大規模な共同対応に乗り出す予定だ。
小規模自営業者連合会は決意大会で「小規模自営業者の生存権守護のための5大政策要求案」を発表する。▲労働基準法の適用拡大阻止 ▲最低賃金の制度改善 ▲小規模自営業者の団結権獲得 ▲小規模自営業者の社会的セーフティーネット構築 ▲早朝配送の許容反対、などである。
ソン・チヨン小規模自営業者連合会会長は「小規模自営業者がコスト負担の増加と制度的圧迫により限界状況に直面している」と述べ、「政府と国会は現場の声に耳を傾け、雇用政策の転換と実効性ある制度改善に乗り出すべきだ」と語った。
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