1日爆発事故で7人の死傷者が発生したハンファエアロスペース大田事業場は、精密誘導兵器（PGM）を製造する中枢拠点である。ここでは2018年と2019年にも相次いで爆発事故により死亡者が出た経緯があり、安全管理の実態が改めて俎上に載る見通しだ。
大田ユソング区ウェサム洞にあるハンファエアロ事業場は、韓国型ミサイル防衛体系の上層防衛を担う長距離地対空誘導兵器（L-SAM）、多連装ロケット・チョンム、空対地誘導弾・チョンゴムなどを生産する拠点である。ロケットと誘導兵器の推進体開発・生産をはじめ、推進剤の混和・充填など高リスク工程もここで行われる。
国防科学研究所（ADD）の推進体生産施設だった大田事業場は1987年に㈜ハンファへ買収された。その後、㈜ハンファ防衛部門所属として運営され、2022年に始まったハンファグループの防衛事業再編によりハンファエアロに編入された。
ここは火薬や火花など火災に脆弱な物質と高リスク工程を扱うため、事故が発生すれば大規模な人的被害につながらざるを得ないとの指摘が継続的に提起されてきた。
2018年5月29日には大田事業場51棟の推進体生産ラインで爆発事故が発生し、姓キムの人物（33）ら5人が死亡、4人が負傷した。当時㈜ハンファは42日間の工場停止を余儀なくされた。
翌年の2019年2月14日には大田事業場70種推進体異形工室で爆発事故が起き、作業中だった姓キムの人物（32）ら従業員3人が遺体で発見された。6カ月間の稼働停止により、当時の㈜ハンファの単体基準営業利益は第2四半期だけで前年同期比48％超の急減となった。
当時ハンファグループ労組はグループ本社前で「9カ月前に9人の死傷者が出たハンファ大田工場で、またしても3人の労働者が命を落とす惨事が起きた」とし、「われわれがどの地域、どの工場で働こうとも、死ぬことなく安全に働く権利がある」と糾弾する記者会見を開いた。
大田事業場を運営するハンファエアロはハンファグループの中核系列会社で、キム・スンヨン会長の長男であるキム・ドングァン副会長が戦略部門代表を務めている。事業部門代表はソン・ジェイル代表だ。
ソン代表はこの日現場で「本日大田事業場で発生した事故で尊い命を失われた方々とご遺族の皆さまの前に、まず深く頭を下げてお詫びし、謹んでご冥福をお祈りする」と述べた。続けて「今回の事故を重く受け止め、同じ事態を繰り返さないよう安全体制を根本から改めて点検し、正していく」と付け加えた。