キトラミグループ系会社が中小企業の特許権を侵害し9億ウォンを賠償すべきだとする一審判決が出た。
29日、中堅企業界と法曹界などによると、ソウル中央地裁民事合議63部（裁判長イ・ギュヨン部長判事）は、廃棄物処理設備会社ビウムがキトラミ環境テックとピョン・ジェウク代表を相手取り提起した特許侵害差止め等請求訴訟で「ビウムに9億ウォンを支払え」とし、21日に原告一部勝訴と判決した。
また、キトラミ環境テックに対し、食品残渣真空回収装置製品「エコホーム」の生産・使用を禁じ、在庫を廃棄するよう命じた。
ビウムは、キトラミ環境テックが製作した「エコフロア」と「エコホーム」製品が自社の特許権を侵害したとして2024年9月に提訴した。これらの製品は食品残渣など廃棄物を回収・搬送する装置で、エコフロアは各階階段室などの共用空間に、エコホームは各世帯内で廃棄物を受け入れる。
裁判部は、エコフロアについては特許権を侵害しないとみた一方、エコホームはビウムの特許発明と事実上同一だと判断した。
キトラミ環境テック側は審理過程で「ビウム側の特許発明明細書の内容が明確でも詳細でもなく、その権利範囲を認められない」と主張した。しかし裁判部は「特許発明の内容は当業者が作動関係を十分に理解できる水準だ」として受け入れなかった。キトラミ環境テックは判決を不服として控訴した。
ビウムは、キトラミ環境テックが中核人材を組織的に引き抜き営業秘密を奪取したとして、2024年11月に不正競争防止法違反、特許法違反などの疑いで京畿南部警察庁に告訴した。
警察は5回の告訴人調査を通じて被害事実を聴取した後、昨年12月にキトラミ環境テックを家宅捜索し、押収物を分析している。両社は現在、食品残渣真空回収装置製品の類似性確認のため、特許庁（知的財産主管庁）にも照会した状況だ。