小規模商人市場振興公団（ソジンゴン）が廃業の危機や債務負担、不公正取引の被害で困難を抱える小規模事業者を対象に総合的な支援に乗り出す。
ソジンゴンは廃業（予定）小規模事業者のための「法律相談支援事業」を本格的に推進する。廃業（予定）小規模事業者を対象に提供される法律相談は、専門の法律事務所の専任弁護士が1対1でマッチングされ、商業建物賃貸借保護法、商法、労働基準法、廃業申告、債務問題など廃業および再起過程で発生する多様な法的課題について、対面・書面で助言を提供する。
支援規模は総計1,250件で、「出張型法律サービス」または「弁護士事務所訪問」方式で進め、申請後2週以内の相談完了を目標に迅速な支援体制を構築した。
ソジンゴンは債務負担で困難を抱える廃業（予定）小規模事業者および配偶者に対する債務調整支援も推進する。債務調整は、返済不能者への個人破産・個人再生支援などの公的債務調整と、信用回復委員会との連携などによる私的債務調整に区分し、総計1,000件規模で運営する。
とりわけ現場でのアクセス性を高め、完全な再起を下支えするため、昨年5月に発足後、現在全国78カ所で運営中の「小規模事業者再出発支援センター」と連携し、総合相談を支援する。
不公正取引の被害を受けた小規模事業者のための被害相談および救済支援事業も実施する。不公正取引の専門弁護士が法的対応方法と手続きを案内する。さらに、被害内容の審議後、紛争調停および訴訟に伴う弁護士の選任と受任料の一部を支援する被害救済を通じて被害を最小化し、直接的な被害解決にも取り組む。
イン・テヨン ソジンゴン理事長は「廃業と債務問題、不公正取引の被害は単なる経営上の困難を超え、小規模事業者の生計と再挑戦の意思まで脅かす問題だ」と述べ、「小規模事業者の法的な課題を解決し、現場で実質的な助けとなるよう、迅速で綿密な法律支援体制を構築していく」と語った。