国産の艦艇用近接防御火器システム（CIWS-Ⅱ）が次世代の防衛産業輸出品目として定着するとの見方が出ている。米海軍が韓国など同盟国の造船所で艦艇モジュールの製作を認める内容を盛り込んだ新規艦艇建造計画を公開し、艦艇用武器システムの米国輸出への期待感が高まったためだ。
28日、業界によると、現在国産CIWS-Ⅱは熱に対する耐久性や発射速度などを確認する部品別試験評価が進んでいる。すべての試験評価が終了する時点は2028年だ。
CIWS-Ⅱは6〜7門の機関砲とレーダー、射撃統制システムを結合した艦艇用近接防御兵器だ。あらゆる防空網を突破してくる敵の群れドローンや小型航空機を迎撃するのに使用される。軍当局は米国RTX（旧レイセオン）とジェネラル・ダイナミクスが開発したファランクスを代替するため、この兵器の国産化事業を始めた。
国産CIWS-Ⅱ事業を総括する企業はLIG D&Aだ。SNT Dynamicsと現代ウィアが数量の一部を分担し、30mm砲身と砲塔システム、砲塔制御部などを納品すれば、LIG D&Aが艦艇に搭載する方式で事業が進んでいる。
現在開発中の国産CIWS-Ⅱには大口径弾が搭載される。最近のイラン戦争で注目されたドローン「シャヘド」や巡航ミサイルまで迎撃できる水準で開発が進んでいる。毎分約4200発を発射できるこの兵器は、試験評価が終われば韓国型次期駆逐艦（KDDX）など海軍が運用する新型駆逐艦に搭載される予定だ。
国内防衛産業界が注目するのは米国市場だ。米国は頻発する戦争によりミサイル・防空システムの生産能力が低下しているとの懸念が高まっている。米国防総省はRTXと2月にファランクス増産契約を結び、生産能力を高め納期を短縮すべきだと強調した経緯がある。
米国が同盟国の造船能力を活用する意思を公に示したことも追い風とみられる。米海軍は11日（現地時間）に「造船計画」を発表し、2055年までに15隻のトランプ級戦艦を導入する計画を示す一方、水上戦闘艦については船体構造物などのモジュールを同盟国で製作できると言及した。
LIG D&Aは4月に米国法人を設立し、2.75インチ（約70mm）誘導ロケット「ビグン」とCIWS-Ⅱを含む海上防空網ソリューションの販売を推進中だ。国内防衛企業は米国防総省のサイバーセキュリティ成熟度認証（CMMC）の手続きを踏み、米国防市場への参入を図っている。
防衛産業界の関係者は「過去には米国の艦艇市場は閉鎖的だったが、今はサプライチェーン多角化の必要性が強調される雰囲気だ」と述べた。
業界では輸出のためにCIWS-Ⅱの活用範囲を拡大すべきだとの主張も出ている。現在は艦艇搭載用途で開発が進んでいるが、この兵器を地上に移せば原発・空港・滑走路など国家の中核施設を防御する対空兵器として活用できる。移動式発射台（TEL）や車両型プラットフォームに搭載する場合、機動型対空武器システムとしても利用可能だ。
防衛産業界のある関係者は「米国・イラン戦争が起きた中東地域などで低価格ドローンなどを用いた非対称攻撃が多く、多目的武器システムへの需要が増えている」とし、「韓国もCIWS-Ⅱの活用範囲を広げるための投資を行うべきだ」と語った。