中小企業が体感する景況感が3カ月ぶりに反転した。ただし売上不振や原材料価格の上昇などの負担が続き、中小企業の景気見通しは依然として80を下回った。
中小企業中央会は12日から18日まで3061社の中小企業を対象に実施した「2026年6月中小企業景気見通し調査」の結果を28日に発表した。
6月業況見通しの景気見通し指数（SBHI）は79.6で、前月比2.0ポイント（p）上昇した。中東での戦争長期化への懸念で景気不安が強まっていた4月と5月にそれぞれ1.7p、3.2p低下した後、3カ月ぶりに反転した。
中小企業景気見通し指数は、中小企業が体感する景況と業況の見通しをアンケート調査で指数化したもので、100より高ければ肯定的な見通しが多い。100より低ければ否定的な見通しが多いことを意味する。
業種別に見ると製造業の景気見通しが比較的大きく改善した。製造業の6月景気見通し指数は82.3で前月より3.8p上昇した。非製造業は78.4で1.1p上がった。
製造業ではゴム製品・プラスチック製品業種が63.7から76.4へ12.7p上昇し、最も大きな改善を示した。電子部品・コンピューター・映像・音響・通信機器業種も79.8から90.6へ10.8p上昇した。製造業全体では16業種の見通しが改善した。印刷・記録媒体複製業は67.7から60.6へ7.1p下落し、非金属鉱物製品業種は73.2から67.4へ5.8p落ちた。製造業内の7業種は前月比で見通しが悪化した。
非製造業では建設業が69.6から72.5へ2.9p上昇した。サービス業は78.8から79.6へ0.8p上がった。教育サービス業は85.2から91.4へ6.2p上昇し、出版・映像・放送通信・情報サービス業は90.3から95.7へ5.4p上昇した。芸術・スポーツ・余暇関連サービス業は96.7から87.4へ9.3p下落した。宿泊・飲食店業も87.5から79.7へ7.8p落ちた。
全産業の項目別では、輸出、営業利益、内需販売の見通しが前月比で上昇し、資金繰りと雇用の見通しは下落した。
中小企業が挙げた主要な経営上の障害要因としては、売上不振が50.8%で最も多かった。続いて原材料価格の上昇（48.4%）、業者間の競争激化（30.3%）、人件費上昇（24.7%）の順となった。
一方で4月の中小製造業の平均稼働率は75.5%で、前月より0.1%p上昇した。