中小ベンチャー企業部は、地域消滅の危機に対応し地域経済に活力を吹き込むため、来年度「市・郡・区縁故産業育成協業プロジェクト」の対象課題17件を選定したと27日明らかにした。
この事業は、中小ベンチャー企業部と法務部・行政安全部・文化体育観光部・農林畜産食品部・海洋水産部が連携し、政策手段を結びつける方式で設計された。中小ベンチャー企業部は技術開発と事業化支援を担当する。関係省庁は、外国人人材の供給、地方消滅対応基金の活用、観光活性化事業、農村協約、漁村ニュー・ディールなど、定住環境の改善と地域定着を下支えする政策を併せて推進する。
今年は、地域特化型熟練技能人材ビザ（E-7-4R）と地域愛休暇支援事業が新たに連携手段に含まれた。産業育成政策と定住・観光政策を有機的に結合できると期待される。あわせて、各省庁の推薦専門家が共同評価に参加し、事業間の連携可能性と期待効果を重点的に検討した。
選定された課題の中には、地域資源を活用して食品・バイオ・観光産業の競争力を高めたり、製造業のデジタル転換と生産工程の革新を通じて産業競争力を強化する事業が多数含まれた。
釜山東区と金井区は、衣料製造業に先端技術を融合し、産業の高度化と地域活性化を推進する計画だ。全南ナジュ市は、農産副産物を活用したフードアップサイクリングのエコシステム構築に乗り出す。フードアップサイクリングは、食品副産物や活用価値の低い農産物を新たな食品や素材に再加工し、付加価値を高める活動を意味する。
今回の課題は、企業支援にとどまらず、デザインとブランディング、体験型観光、デジタル転換、専門人材の育成などを組み合わせ、地域産業の競争力と付加価値を高めることに焦点を当てた。
中小ベンチャー企業部は今後、課題の高度化に向けたコンサルティングを支援し、関係省庁の合同最終評価を経て、今年12月に2027年支援対象の基礎自治体を最終選定する予定だ。