主要宅配各社が2026年6月3日の第9回全国同時地方選の投票日を「宅配休業日」として運用する。CJ大韓通運が先んじて休業を発表した後、他社へ広がる様相だ。
宅配各社は専属形態の配送契約を結ぶ配達員の投票参加を保障するため休業を決めたが、委託契約形態の当日・早朝配送は選挙日も運用される。また、クーパンの場合、事前投票日と本投票日に分けて休業を実施する。
27日物流業界によると、Logen宅配は同日、各地域の営業所に2026年6月3日の宅配配送業務休業に関する通知を伝える。Logen宅配は2日の集荷分は選挙日の翌日から順次配送する計画だ。
Logen宅配が地方選の本投票日を宅配休業日として運用することにし、主要宅配各社はすべて本投票日の配送業務を行わないことになった。宅配業界は約12万人の宅配配達員が休むと見ている。
CJ大韓通運は14日、業界で最も早く、本投票当日の一般宅配に当たる翌日配送業務を休止し、2日の集荷のためのハブを運用しないと告知した。
ハンジンとロッテグローバルロジスティクスも今月中旬に本投票当日の配送業務を行わないことにした。両社も、集荷済みの物量を投票日の翌日から順次配送するか、本投票前日にハブ運用を中断する形で宅配休業日を運用する。
ただし、CJ大韓通運の早朝・当日配送サービスは通常運用される。NAVER到着保証・SSG.COMスッ配送などの委託物流は選挙日も通常どおり配送されるというわけだ。これは専属形態の契約ではなく、いわゆる「用達（ヨンダル）」と呼ばれる営業用ナンバープレートの貨物車ドライバーとの契約で行われる配送であるため、休業を強制できないためだ。
クーパンロジスティクスサービス（CLS）の配送も本投票当日に通常どおり運用される。ただし、CLSは配送配達員の参政権を保障するため分割休業を運用する方針だ。
CLSは事前投票日である29日と30日、地方選当日までの3日間にわたり、配送配達員が業務を休めるようにし、そのため全国の委託営業所に協力公文も発送した。また、業務空白に備えた代替配送配達員の投入なども計画している。
先だって物流業界の一部では、各社ごとに営業方式や条件が異なるため一律に休業するのは難しいとの観測も出たが、前回の大統領選と同様に参政権の保障のため主要宅配各社がいずれも休業を決めた様相だ。
ある宅配業界関係者は「選挙日の宅配休業日は前回の大統領選で初めて導入された以降、休業形態として定着している」と述べ、「週7日配送が一般化したが、過去には本投票日が祝日だっただけに、今後も本投票日には宅配休業日が運用される可能性が高まった」と語った。