大手マートの早朝配送を認める法案が国会法案審査小委員会に上程されるや、中小商工人業界が即座に反発した。
26日小商工人連合会と全国商人連合会、韓国スーパーマーケット協同組合連合会は共同声明を出し「国会は路地商圏への死刑宣告に等しい『大手マート早朝配送容認』法案を直ちに撤回せよ」と明らかにした。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会は、大手マートの深夜営業制限の緩和と義務休業規制の自律化などを盛り込んだ流通産業発展法改正案を法案審査小委員会に付議した。
小商工人団体は「韓国の小商工人は終わりの見えない内需不振と高物価・高金利の沼で呻吟している」とし「最近のグローバル経済危機の直撃弾まで受け、原材料価格と燃料費さえ負担し難い絶体絶命の生存危機に直面している」と述べた。
続けて「民生経済の根が丸ごと揺らぐ状況で、国会が消費者便益と規制緩和という名の下に大企業の陳情処理に乗り出すことは、小商工人を崖っぷちへ追いやる行為に等しい」とし「大手マートの営業時間制限と義務休業制度は、巨大資本の無分別な拡張を防ぎ、路地商圏が息継ぎできるようにした共生の象徴にして最後の砦だ」と付け加えた。
早朝配送は、夜間に注文した商品が翌朝に配送されるサービスである。オンラインプラットフォームの成長背景にも早朝配送が取り沙汰される。小商工人業界は、大手マートまで早朝配送サービスを実施すれば競争が難しくなるとの懸念を示している。法案が通過すれば憲法裁判所に憲法訴願を提起する意思も示した。
これら団体は「すでにオンラインプラットフォームの急成長で限界状況に達した小商工人を顧みず、資本力と物流網を独占する大手マートに深夜営業の拡大と早朝配送の権限まで握らせるというのは、公正な競争ではなく資本による『無差別虐殺』へ小商工人を追い込む格好だ」と主張した。
さらに「『オンラインプラットフォームをけん制するため大手マートの規制を緩める』という論理は、本末転倒の詭弁に過ぎない」とし「政府と国会が為すべきことは規制緩和ではなく、伝統市場やスーパーマーケットなど小売・卸売流通の小商工人の自生力を高める支援策を用意することだ」と強調した。