ハンファソリューションが有償増資の規模を再び縮小した。金融監督院の相次ぐブレーキを反映した結果とみられる。
ハンファソリューションは26日に取締役会を開き、有償増資の規模を従来の1兆8000億ウォンから1兆7000億ウォンに縮小する変更案を議決したと公示した。ハンファソリューションはこの内容を盛り込んだ自主訂正有価証券届出書を金融監督院に提出した。
今回の調整で債務返済予定額は従来の9000億ウォンから8000億ウォンへと1000億ウォン追加で縮小した。ハンファソリューションは当初、債務返済に1兆5000億ウォンを投入する予定だったが、1次調整時に9000億ウォンへ縮小したのに続き、今回さらに縮小した。
一方で太陽光事業に関する投資額は維持する。ハンファソリューションは次世代太陽光技術であるペロブスカイトタンデムのパイロットラインのアップグレードに1000億ウォン、タンデム量産ラインの構築およびTOPCon（トンコン、トンネル酸化膜パッシベーション接触）生産能力の拡大に8000億ウォンなど、合計9000億ウォン規模の将来中核成長投資方針は当初計画を維持する。
ハンファソリューションは有償増資の縮小によって生じる資金不足分は米国ベンチャー投資ファンドの売却で充当する計画だ。ハンファソリューションは2022年から子会社を通じて北米のエネルギー・循環経済など将来産業の市場と技術動向を把握し、先制的な事業機会を確保するため当該ファンドに投資してきた。
ハンファソリューションは「これまで革新企業の発掘など長期投資の性格を考慮し、短期の流動化手段としてファンド売却は検討してこなかったが、追加の自助策を講じる観点から活用策を再検討した」と説明した。
続けてハンファソリューションは、追加の増資縮小は有価証券届出書の2次訂正届出書提出以降に続いた株主と市場の要求を反映した結果だと述べた。これにより増資比率は従来の約32%から約30%へ低下し、既存株主1株当たりの割当株式数も従来の約0.2605株から0.2465株へ減少した。
今回の訂正届出書には、当局が集中的に求めてきた投資リスク要因の補完や意思決定過程の法務検討内容なども詳しく追記・反映された。
ナム・ジョンウン ハンファソリューションケミカル部門代表とパク・スンドク キューセル部門代表は「有償増資の推進過程で株主の皆さまの期待と目線に十分に応えられなかった点を重く受け止めている」としたうえで、「持続可能な成長基盤の確保と財務構造の改善がもはや先送りできない課題である以上、必ず市場の過小評価を解消し株主価値を向上させる」と語った。