LGエナジーソリューションが日本のホンダと米国に設立した合弁会社「L-Hバッテリーカンパニー」の土地と設備を除く建物および建物関連装置資産一切を、ホンダの米国開発・生産法人に処分した。

LGエナジーソリューションとホンダが米オハイオ州で建設中の合弁工場の全景。/LGエナジーソリューション・ホンダ合弁会社のホームページ

LGエナジーソリューションは26日、ホンダ米国開発・生産法人に対し、米国オハイオ州にあるL-Hバッテリーカンパニーの建物関連資産を3兆7416億1700万ウォンで処分したと公示した。

LGエナジーソリューションは昨年12月、流動性を高めて合弁法人の運営効率化を推進するとして、建物関連資産の売却方針を明らかにした。当時に公示した売却金額は4兆2243億2996万ウォンで、実際の売却額より約4827億ウォン多かった。LGエナジーソリューション関係者は「外部機関が市場状況などを考慮して資産価値を評価するため、資産価値が調整された」と述べた。

LGエナジーソリューションは今後、L-Hバッテリーカンパニーの建物をリースして使用する予定だ。米国オハイオ州にある当該工場では年内に電気自動車用バッテリーとエネルギー貯蔵装置(ESS)用バッテリーが生産される予定である。

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