中小ベンチャー企業部は「2026年民官共同技術事業化（R&D）第3次実施計画」を公告すると25日に明らかにした。中小企業の技術事業化を促進するため、総額100億ウォン規模で105件の課題に研究開発費を支援する。
支援類型は購買連携型、共生協力型に区分される。購買連携型は、需要先が必要とする技術と製品を中小企業が開発し、実際の購買につながるようにする。大企業や中堅企業が提案した課題を基に技術を開発することも可能だ。
共生協力型は、投資企業で需要がある製品を開発できるよう支援する。投資企業と政府が共同で最大12億ウォン規模の技術開発資金を支援する方式だ。
参加を希望する企業は来月15日から29日まで、汎府庁統合研究支援システムのウェブサイト（www.iris.go.kr）で申請できる。中企部関係者は「中小企業の研究開発成果が実際の売上につながることが重要だ」と述べ、「安定的な販路を支援する」と語った。
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