サムスン電子労組の賃金合意案投票率80％超

サムスン電子の賃金交渉に関する暫定合意案をめぐる労働組合の賛否投票が実施されてから2日目に当たる23日現在、投票率が80%を超えたことが分かった。

業界によると、この日午後6時40分時点でサムスン電子の最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン支部（超企業労組）の投票には、有権者5万7290人のうち4万6185人が参加し、投票率80.62%を記録した。

同時刻、第2労組である全国サムスン電子労働組合（全三労）では、8187人中6502人が参加し、投票率は79.42%だった。両労組を合算した投票率は80.47%だ。

前日午後2時12分に始まった今回の労組投票は、27日午前10時まで実施される。投票権者の過半が参加し、過半が賛成すれば暫定合意案は最終確定となる。

ただし一部株主は合意の無効を求めている。サムスン電子の株主団体である韓国株主運動本部は、特別成果給の決定は株主の権限であり、臨時株主総会を通じて決定すべきだと主張している。これらの株主は、今回の合意に対する効力停止の仮処分および無効確認訴訟も進める計画だ。