大韓航空が6月初めまで一部便を減便する。最近、格安航空会社（LCC）を中心に非常経営の宣言や低収益路線の減便が相次いだが、大韓航空まで減便に踏み切った形だ。米国・イスラエルとイラン間の戦争の影響で高騰した原油価格と高水準の為替が航空業界の足かせとなっている状況だ。
22日、航空業界によると大韓航空は来月7日まで仁川〜グアム路線を週14往復から週7往復へと減便運航する。減便運航は7日から実施した。大韓航空は仁川〜プーケット路線も19日の便と今月28・31日の便を運航しないことにした。片道基準でいずれも62便だ。
減便対象の路線は大韓航空の全運航路線（103本）のうち2%にすぎないが、中東で戦争が勃発して以降、初めて減便を断行した点に意味がある。戦争発の原油急騰による便数削減はLCCから始まった。LCCは大手航空会社に比べヘッジ機能が弱く、原油高の影響を大きく受ける。
ジンエアーは4〜5月、仁川〜グアム路線を含め約8路線で運航便を176便減らした。5〜6月にはエアプサンとエアソウルも仁川〜ダナン・バンコク路線などでそれぞれ212便・51便ずつ国際線の運航便を減らした。
同期間、イースター航空も105便を減らし、ティーウェイ航空とエアプレミアもそれぞれ国際線の運航便を53便、73便削減した。アシアナ航空も今月、仁川発プノンペン・長春・ハルビン・イスタンブール・プーケット・アルマトイなどの路線で計116便を縮小した。これら航空会社が減らした運航便は900便余りに上る。
当初は減便計画を立てていなかった大韓航空を含め、韓国の航空会社の大半が運航便を減らしているのは、航空各社の経営環境が悪化したためだ。最近、国籍航空各社の燃料費の基準となるジェット燃料のシンガポール現物市場価格（MOPS）は1ガロン当たり400セント水準を記録している。
次月の燃油サーチャージ適用期間（3月16〜4月15日）のジェット燃料MOPSは平均410.02セントで、戦争勃発前である3月の燃油サーチャージ適用期間（1月16〜2月15日）に比べ約101%上昇した。ジェット燃料MOPSは今月の燃油サーチャージ適用期間には511.21セントを記録したこともある。
航空会社は支出費用のうち30〜40%を占める燃料費が大幅に上がれば収益性が低下せざるを得ない。さらに、決済の大半が米ドルを基盤としているため、ウォン・ドル相場の影響も大きく受ける。最近は為替も高水準が続いている。この日基準で1ドル当たり1500ウォン台で取引されている。
この影響で韓国航空協会は、今年第2四半期に国籍航空会社12社が合計7613億ウォンの営業損失を被ると推計した。昨年第2四半期にこれら航空会社が合計1525億ウォン規模の営業利益（推計値）を出したことを勘案すると、1年で損失が9000億ウォン以上拡大する計算だ。
ある航空業界関係者は「高油価と高為替の基調が続き、コスト負担はもちろん旅行需要にも悪影響を及ぼしている」とし、「厳しい状況を耐えるための手段を講じているところだ」と述べた。