ポスコインターナショナルが米国ワシントンD.C.で米国現地企業と希土類の分離・精製・生産の合弁会社設立推進に向けた協約を結んだと22日明らかにした。
現地企業リアレメント・テクノロジーズ（ReElement Technologies Corporation）は、分離・精製を中心とする独自工程を通じ、さまざまな廃棄物からリサイクル素材および原料を生産している。
両社は協約に基づき総額2億ドルを投資して合弁会社を設立し、米国内に年間生産量6000トン（t）規模の希土類工場を建設し、これを永久磁石まで生産する統合団地にする計画である。
ポスコインターナショナルが筆頭株主として合弁会社の経営を主導し、2位株主であるリアレメントは分離・精製の中核技術を提供する。投資資金は工場・設備の構築および運転資金、今後の増設に活用される。
両社は今回の協約締結により昨年9月に命名した「ボイラーメーカー（Boiler Maker）プロジェクト」を本格推進し、グローバルな希土類サプライチェーンを多角化し、韓米の産業協力を強化する方針である。
これにより、永久磁石の中核原料であるネオジム（Nd）・プラセオジム（Pr）酸化物と、重希土類であるジスプロシウム（Dy）・テルビウム（Tb）酸化物などを生産し、これを活用した永久磁石まで製造する計画である。
第1段階として年3000tの生産体制を構築した後、第2段階の増設を通じて年6,000tまで生産能力を拡大する予定である。2027年第4四半期の試験生産を経て2028年の本格量産を目標とする。
イ・ゲイン・ポスコインターナショナル社長は「今回の合弁は単なる精製工場の設立を超え、原料から最終素材までつながる米国内の重要鉱物バリューチェーン構築の出発点になる」と述べた。
マーク・ジェンソン・リアレメント最高経営者は「リアレメントの分離・精製中心のプラットフォームとポスコインターナショナルのグローバルなケイパビリティー・産業規模が結合し、市場におけるサプライチェーンの空白を解消する統合生産体制を構築していく」と述べた。