技術保証基金が國民銀行とハナ銀行と中東被害中小を4534億ウォン支援

技術保証基金は國民銀行、ハナ銀行と「中東戦争等に伴う中小企業の危機克服のための包摂的金融支援業務協約」を締結したと22日明らかにした。

今回の協約は、中東戦争の長期化など対外情勢の不安で為替・原油価格が上昇し物流費が増加して困難を抱える輸出入中小企業の金融負担を緩和し、迅速な資金支援を通じて経営安定を下支えするために用意したものだ。

協約により、技術保証基金は國民銀行の特別拠出金30億ウォンと保証料支援金20億ウォン、ハナ銀行の特別拠出金30億ウォンと保証料支援金20億ウォンを原資に、総4,534億ウォン規模の協約保証を供給する計画だ。

支援対象は、技術保証基金の技術保証要件を満たす新技術事業者のうち、▲中東への直接輸出（予定）企業 ▲中東産原油のサプライチェーン混乱で被害を受けた原材料需要企業 ▲中東戦争に伴う経済環境の悪化で経営上の困難を抱える企業 ▲その他銀行が推薦する企業などである。

技術保証基金は企業の金融負担を和らげるため、保証比率を従来の85%から100%に引き上げて適用し、最大0.4%ポイントの保証料減免の優遇を3年間提供する。國民銀行とハナ銀行は最大0.7%ポイントの保証料を2年間支援する予定だ。

技術保証基金は今回の協約を機に各協約銀行と有機的な協力体制を構築し、対外不確実性で困難を抱える中小ベンチャー企業の円滑な資金調達と輸出回復を積極的に支援していく方針だ。

キム・ジョンホ技術保証基金理事長は「金融機関との協力を拡大し、危機状況に先制的に対応できる金融支援体制を構築し、被害企業の経営安定を積極的に支援する」と述べた。