中小企業支援を成果重視に再編政府が効率化推進

中小ベンチャー企業部は「2026年第2次中小企業政策審議会」を開催し、中小企業支援事業の改編方向と「大・中小企業の共生成長戦略」の推進現況を議論したと22日に明らかにした。

まず政府は全府省の中小企業支援事業の効率化方策を点検した。中小企業支援事業が限られた財源の中で運営されているだけに、成長効果と政策成果を高められるよう支援体制を見直すべきだとの判断からである。

中小ベンチャー企業部と企画予算処は年初から効率化ガイドラインを用意し、17省庁の477件の中小企業支援事業を点検した。この日の審議会では点検結果を共有し、今後の改編方向を議論した。

成長促進と成果重視の支援制度改編案に関する意見も交わした。成長潜在力の高い企業に支援を集中し、中小企業が新産業分野で競争力を確保して中堅・グローバル企業へ成長できるよう審査体制を改編する案を検討した。革新企業に対しては多年度・大規模パッケージ支援が必要だという意見も示された。

あわせて1月に発表した「大・中小企業の共生成長戦略」の推進状況も点検した。全38課題のうち、税制関連の2課題はすでに完了し、共生金融の拡大や韓国型証拠開示制度の導入など残りの課題も計画どおり推進されていることが明らかになった。

政府は今後も中小企業支援事業の効率性と成長支援機能を強化し、大・中小企業間の共生基盤拡大にも速度を上げる方針だ。

韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「中小企業政策審議会での議論を踏まえ、中小企業支援事業の予算構造、審査体制と支援方式全般を成長促進と成果重視へ全面的に改編していく」と述べ、「中小ベンチャー企業部は先導的な模範事例を作るために努める」と語った。