中小企業の流動性危機を解消するため、大企業・中小企業間の受委託取引の代金支払期限を現行の60日から30日に短縮すべきだという意見が提起された。
中小ベンチャー企業研究院（中企研）は21日、「中小企業の流動性向上のための大・中小企業の代金支払期限短縮方策」報告書を発表した。過去50年間維持されてきた受委託取引の代金支払期限（60日）に関する社会的議論と実際の取引現況、海外制度、政策効果などを分析した。
中企研が6795社、83万2469件の受委託取引データを活用し、2022〜2024年の平均支払期間を分析した。その結果、全体の平均支払期間は27.4日と集計された。
企業規模別では、大企業が平均22.5日で最も短く、中堅企業は28.3日、中小企業は30.7日となった。業種別では、建設業が32.5日で最も長く、製造業28.4日、運輸・倉庫業27.2日、不動産業26.3日の順だった。
海外では公共部門を中心に代金支払期限を30日以内に制限する流れが拡大していることが調査で分かった。欧州連合（EU）や米国、英国、シンガポールなどは公共部門で30日支払の原則を義務化し、民間部門でも法制化や自律的な参加拡大が続いた。
中企研は、取引代金の支払期限短縮が企業価値と収益性の改善にも肯定的な影響を及ぼすと分析した。受給事業者の立場では、現金流動性の確保と金融費用の削減、投資・雇用拡大の効果が期待でき、元事業者はサプライチェーンの安定化と品質・生産性向上の効果を得られるとみた。国家的にも、二極化の緩和や内需活性化、取引の透明性強化などの経済的便益が生じ得ると診断した。
このような分析に基づき、現行の受委託取引の代金支払期限を60日から30日に短縮する方向が妥当だと結論づけた。ただし資金余力が不足する一部の中小企業には負担となり得るため、業種・企業規模などを考慮した段階的な適用が必要だとみた。
チョ・ジュヒョン中企研院長は「中小企業が資金難に直面する状況で、過去50年間維持されてきた受委託取引の代金支払期限を短縮することは実質的な助けとなり得る」と述べた。