中小企業界がサムスン電子の労使が前日、賃金交渉の暫定合意案を導出したことをめぐり「協力中小企業には正当な対価と補償が行われたのか疑問が残る」と明らかにした。
中企中央会は21日「サムスン電子の労使交渉妥結に対する中小企業界の立場」を出し「サムスン電子の労使が半導体ラインが止まる極限の事態に至らず交渉を妥結したことについて幸いだと考える」とし「今回の交渉妥結は、グローバルな半導体競争が激化する時期に韓国経済に莫大な影響力を持つ企業の生産支障への懸念が払拭された点で意義がある」と評価した。
ただし「サムスン電子の労使交渉の過程を見守った中小企業の労働者と事業主の心中は重い」とし「数億ウォンに達する成果給をめぐる論争のなかで、果たして協力中小企業には正当な対価と補償が行われたのか疑問が残る」と言及した。
続けて「大企業と中小企業の間の二極化の深刻化は社会で最も深刻な問題だ」とし「中小企業労働者の賃金は大企業の半分水準であり、各種の賞与金と福利厚生の格差はさらに大きい」と説明した。そのうえで「世界最前線と評価される韓国の半導体産業競争力は、数千社の協力会社と素材・部品の中小企業がワンチームで共に築いた成果だ」とし「協力中小企業の貢献と役割も正当に評価されるべきだ」と付け加えた。
中企中央会は「中小企業界はサムスン電子が約束した共存成長対策が、協力会社の研究開発と設備投資、賃上げの善循環構造へとつながる実効性のある対策になることを望む」とした。
先立ってサムスン電子の労使は、ストライキを1日後に控え、半導体（DS）部門の特別成果給を新設し、事業成果の10.5％を全額自社株で支給する内容などで暫定合意した。合意案によれば、DS部門の役職員の今年の成果給は税引き前で最大約6億ウォンに達する見通しだ。