中小企業界がサムスン労使合意に注文 協力企業の正当評価求む

中小企業界はサムスン電子の労使賃金交渉で暫定合意案が導き出されたことをめぐり「協力中小企業には正当な対価と報酬がなされたのか疑問が残る」と明らかにした。

中企中央会は21日「サムスン電子の労使交渉妥結に対する中小企業界の立場」を発表し「サムスン電子の労使が半導体ラインが止まる極限の事態まで行かず交渉を妥結したことについて幸いだと考える」とし「今回の交渉妥結は、グローバル半導体競争が激化する時期に韓国経済に莫大な影響力を持つ企業の生産支障懸念が払拭されたという点で意義がある」と評価した。

ただし「サムスン電子の労使交渉の過程を見守った中小企業の労働者と事業主は気が重い」とし「数億ウォンに達する成果給をめぐる論争の中で、果たして協力中小企業には正当な対価と報酬がなされたのか疑問が残る」と言及した。

続けて「大企業と中小企業の間の二極化の深刻化は社会で最も深刻な問題だ」とし「中小企業労働者の賃金は大企業の半分水準であり、各種の賞与金と福利厚生の格差はさらに大きい」と説明した。そのうえで「世界の先頭と評価される韓国の半導体産業競争力は、数千の協力会社と素材・部品中小企業がワンチームで共に築いた成果だ」とし「協力中小企業の寄与と役割も正当に評価されるべきだ」と付け加えた。

中企中央会は「中小企業界はサムスン電子が約束した共生成長対策が、協力会社の研究開発と設備投資、賃金引き上げの善循環構造へとつながる実効性ある対策になることを望む」とした。

先立ってサムスン電子の労使は、ストライキを1日後に控え、半導体（DS）部門の特別成果給を新設し、事業成果の10.5%を全額自社株で支給する内容などで暫定合意した。合意案により、DS部門の役職員の今年の成果給は税引き前で最大約6億ウォンに達する見通しだ。