中小ベンチャー企業部は21日、先月受け付けた「信用脆弱小商工人資金」の申請約4万件について政策優先度評価を実施した結果、約3000件を融資審査の対象に選定したと明らかにした。
信用脆弱小商工人資金は、民間金融機関の利用が難しい中・低信用の小商工人（NCB839点以下）を対象に最大3000万ウォンまで支援する政策資金である。2026年2四半期基準の金利は5.04%だ。
当該資金は予算が消化されれば締め切る先着順方式で運営されてきた。受け付け開始直後に申請者が殺到し、約5分で締め切られたり政策資金ホームページへの接続障害が繰り返された。一部の小商工人は営業時間中にPC房（ネットカフェ）で待機することもあった。
中企部は問題を改善するため、4月から政策優先度評価システムを導入した。一定期間申請を受け付けた後、信用度や政策資金の受給履歴、非首都圏・人口減少地域かどうか、業歴などを総合評価して支援対象を選定する方式である。
中企部は4月20〜21日の2日間、初めて新方式を適用して申請を受け付け、サーバー容量も従来より2倍以上に拡大した。4万件を超える申請にも政策資金ホームページは障害なく運営された。
政策優先度評価の結果、低信用者と非首都圏、初期創業者の選定比重が増加したことが分かった。従来の先着順方式で運営された1〜3月と比べ、低信用者（NCB744点以下）の支援比率は約67ポイント増加した。選定企業のうち77.1%は非首都圏と人口減少地域の所在企業で、従来比27ポイント以上拡大した。
業歴3年未満の初期創業者の比率も78.6%となり、従来より25ポイント増えた。政策資金を一度も支援されなかった小商工人の比率も93.1%で、約12ポイント増加した。
中企部は選定結果を4月29日に申請者へ案内した。選定企業については今月末までに融資審査を経て資金を執行する予定だ。次回の申請は6月15〜16日に実施される。
中企部関係者は「今回の制度改編は、申請過程で小商工人が被る不便を減らすと同時に、民間金融圏で資金調達が相対的に難しい小商工人を優先支援するためのものだ」と述べ、「支援データを持続的に点検・分析し、政策資金が本来の目的に合うよう運営されるよう制度を着実に改善していく」と語った。