サムスン電子労資合意で商店街潤う

小商工人団体はサムスン電子の労使賃金交渉が暫定合意に至ったことをめぐり「地域の商店街にとって干天の慈雨のような知らせだ」と明らかにした。

小商工人連合会（小公連）は21日、立場文を出し「サムスン電子の労使協商妥結に790万人の小商工人は深い安堵とともに積極的な歓迎の意を示す」と述べた。

続けて「サムスン電子のキョンギ・ピョンテク・ファソン・ヨンインキャンパスのような半導体産業団地の背後商圏は、数多くの協力会社と宿泊業、飲食業、卸小売業が緻密に結び付いた地域経済の中核の柱だ」とし、「もしゼネストが現実化していたなら、素材・部品・装備の中小企業の経営難はもちろん、ただでさえ冷え込んだ商店街に致命的な『売上の断崖』と『ドミノ打撃』をもたらしたはずだ」と見通した。

さらに「極端な争議行為の中断により、ピョンテクをはじめとするキョンギ全域と全国の商店街の小商工人はようやく生業に集中できるようになった」とし、「今回のスト撤回は単に一企業の対立の収拾を越え、大企業の労使が地域の小商工人と庶民経済に及ぼす波及力を認識し、『共生』の価値を選択した点で大きな意義を持つ」と評価した。

あわせて「危機は一人ではなく共に全力を尽くすとき克服できる」とし、「今はストを武器に経済を止めるときではなく、企業と労働者、そして小商工人が手を取り合い、民生経済の復元に力を結集すべき時だ」と付け加えた。

先立ってサムスン電子の労使はストを1日目前に控え、半導体（DS）部門の特別成果給を新設し、事業成果の10.5％を全額自社株で支給する内容などで暫定合意した。合意案によりDS部門の役職員の今年の成果給は税引き前で最大約6億ウォンに達するとみられる。