ハンファソリューションは、前年に米国政府から受領した先端製造生産税額控除(AMPC)のうち1億3000万ドル(約2000億ウォン)規模を最近売却したと21日に明らかにした。

AMPCは米国内で製造した太陽光製品に税額控除の恩恵を与える制度であり、ハンファソリューションは米国ダルトン工場とカーターズビル工場で太陽光モジュールを製造し、ワット(W)当たり7セントのAMPCを受領している。

ハンファキューセルの米ジョージア州ダルトン生産工場の全景/ハンファソリューション提供

AMPCは補助金または税額控除クレジットで受け取ることができ、米国ではAMPC受領権利を先行して売買する流動化市場も形成されている。

ハンファソリューションは2023年から2025年までに総額1兆3000億ウォン規模のAMPCを受領し、今回の件を含めて1兆1300億ウォン規模を売却したのに続き、年上期までに2025年AMPC残余分の売却契約に向けた協議も進行中である。

今年第1四半期にも約2200億ウォン規模のAMPCを受領しており、現在建設中の北米最大規模の太陽光一貫生産団地「ソラ・ハブ」が年内に完工すれば、年間1兆ウォンを超えるAMPCの受領が可能になる見通しだ。

ハンファソリューションは、今回のAMPC流動化が単なる早期の現金確保にとどまらず、ハンファソリューションの北米生産拠点で発生する税額控除クレジットが実質的な資産価値として認められていることを示した事例だと説明した。

今後も財務構造の早期改善に向け、AMPCの早期現金化による流動性確保を継続的に推進する計画である。イ・ジェビン・ハンファソリューション財務室長は「今後もAMPCの流動化を通じて安定的なキャッシュフローを確保し、財務構造の改善を継続するとともに、中長期の成長基盤を強固にすることに集中する」と述べた。

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