中小企業中央会がソウル国税庁に税制支援拡充要請

中小企業中央会ソウル地域本部がキム・ジェウンソウル地方国税庁長に面会し、政策課題を建議した。

中小企業中央会ソウル地域本部は中小企業DMCタワーで「キム・ジェウンソウル地方国税庁長招請中小企業懇談会」を開催したと20日明らかにした。

懇談会で中小企業界はノランウサン加入者の所得控除確認書の公共マイデータ連携を要請した。ノランウサンは小企業・小規模事業者が廃業や引退などに備えて加入する共済制度である。加入者は納付金額について所得控除を受けることができる。中小企業界は公共マイデータ連携を通じて行政・金融業務での確認手続きを簡素化すべきだという立場だ。

このほかにも▲納品代金調整協議制度の定着に向けた税制支援の新設▲国税関連カード手数料の改善▲個人事業主の事業用口座開設時の申告自動化▲個人事業主の医療費・教育費の税額控除適用拡大などの政策課題を建議した。中小企業の業務推進費基本限度の引き上げなども書面で伝達した。

キム・ジェウンソウル地方国税庁長は「厳しい環境でも雇用創出と経済活力に寄与している中小企業に感謝する」と述べ、「現場の声を反映し、税務行政の観点から最大限支援する」と語った。

パク・ジョンソク中小企業中央会ソウル地域会長は「高物価や内需不振などで中小企業の税務負担が大きくなっている」と述べ、「政府が民生経済の柱である中小企業のために税制・税務支援に乗り出すことを望む」と言及した。