中小ベンチャー企業部は3月26日から5月15日まで実施した「みんなの起業プロジェクト」の応募結果について、政府部処の起業・アイデア公募の中で過去最大規模となる6万2944人が申請したと19日に明らかにした。
申請者は一般・技術トラックが5万1907人、ローカルトラックが1万1037人と集計した。受付締切日基準の公式プラットフォーム累積アクセスは141万8600人、会員登録者は13万5036人を記録した。1分当たり平均19.5人がプラットフォームに接続し、1.9人が会員登録したことが分かった。
若年層の参加が目立った。全申請者のうち39歳以下の若者は4万2798人で全体の68%を占めた。9歳の最年少申請者から90歳の最高齢申請者まで多様な年齢層が参加し、外国人申請者は540人だった。
地域別では非首都圏の申請者が3万3628人で全体の53.4%を占めた。これは今年の予備創業パッケージにおける非首都圏申請比重（30%）より23.4ポイント高い数値だ。特にローカルトラックの非首都圏申請比率は69.4%と高かった。
分野別では一般・技術トラックでIT分野が1万4728人（28.4%）で最も多かった。続いてライフスタイル1万1360人（21.9%）、教育4077人（7.9%）の順だった。ローカルトラックは生活分野7069人（64.1%）が最も多く、F&B分野2992人（27.1%）がそれに続いた。
AIブームも確認された。一般・技術トラックの申請書のうちAIキーワードを含むアイデアは1万5339件で全体の29.6%を占めた。ワンフレーズのアイデア分析でも「AI」が最も多く言及されたキーワードとして集計された。
起業に対する認識の変化も表れた。起業を「参入障壁が高い挑戦」とみる応答は「みんなの起業プロジェクト」認知前の64%から認知後33.1%へ減少した。「起業に挑戦する意向がある」という応答は67.2%から89.5%へ増加した。
中小ベンチャー企業部は、受け付けた6万余りのアイデアを全国のメンター機関の検証を経て6月中に5000人の起業人材を選抜する計画だ。選定者にはAIソリューション、GPU、規制事前検討などの起業支援プログラムを提供する。
「みんなの起業」キャンパスツアーで傾聴した若者の現場の声を反映し、第2次みんなの起業も推進する。「再挑戦メンタリング」を提供し、地域別の先輩起業家による特別講義の開催などネットワーキングを支援する予定だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今回のみんなの起業に集まった6万2000件の挑戦が国家創業時代の熱気を証明する」と述べ、「選定されたアイデアには全方位的な支援を提供し、選定されなかった挑戦者にも再挑戦メンタリングを支援して継続的に挑戦できる基盤を整える」と語った。