世界市場を席巻していた欧州車の時代が陰りを見せている。かつて高い成長の足場だった中国で販売不振が続き、業績が悪化しているためだ。欧州自動車各社は足元、防衛産業市場に目を向けたり中国電気自動車の受託生産などを検討し、生存を模索する局面に追い込まれている。
19日、完成車業界によると、ドイツのフォルクスワーゲングループの今年1〜3月期の売上高は757億ユーロ（約131兆2250億ウォン）、営業利益は25億ユーロ（4兆3300億ウォン）だった。前年同期比でそれぞれ2.5%、13.8%減少した数値だ。純利益は15億6000万ユーロ（2兆7000億ウォン）で28.4%減った。フォルクスワーゲンは米国の関税引き上げと中国での競争激化で業績が悪化したと説明した。
メルセデス・ベンツの1〜3月期の売上高と営業利益もそれぞれ前年同期比4.9%、17%減の316億ユーロ（54兆7700億ウォン）、19億ユーロ（3兆2900億ウォン）にとどまった。
BMWの1〜3月期の売上高は310億700万ユーロ（53兆7100億ウォン）で前年同期比8.1%減となった。営業利益は36.2%減の23億4800万ユーロ（4兆670億ウォン）を記録した。BMWは業績関連の報告書で「中国市場での販売不振と米国の関税コスト増加などが業績不振の要因になった」とし、「コスト削減などの努力では減少した売上高と利益を埋め合わせるのは難しかった」と述べた。
メルセデス・ベンツとBMW、フォルクスワーゲン（アウディ含む）などドイツ完成車3社の中国市場での合算販売台数は減少が続いている。3社の今年1〜3月期の合算販売台数は93万5400台で、前年同期比15.1%減少した。2024年と昨年1〜3月期の合算販売台数は119万5400台、110万1300台だった。
世界最大の自動車市場である米国でも競争に押されている。独車3社の今年1〜3月期の米国内販売台数は32万3300台で、前年同期比9.3%減少した。現代自動車・KIAなど韓国企業やトヨタを含む日本ブランドなどに押され、消費者から敬遠されていると分析される。
本業である完成車販売で数年にわたり不振が続くなか、欧州車各社は収益多角化や構造改革などによる業績回復策の模索に躍起になっている。
フォルクスワーゲンは先月30日、世界での年間生産能力を900万台（最大生産量1200万台）に縮小し、大規模な構造改革を実施すると明らかにした。オリバー・ブルーメ・フォルクスワーゲン最高経営責任者（CEO）は「欧州で中国車を生産する機会があるか確認する」と語った。
フォルクスワーゲンは中国で上海汽車（SAIC）と協業している。ブルーメCEOの今回の発言は、SAICの欧州での受託生産を検討するという意味と受け止められる。
ステランティスや日産なども、吉利汽車や奇瑞汽車など中国企業との間で、欧州にある自社工場の活用について協議した経緯がある。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、フォルクスワーゲンはイスラエル防衛企業ラファエルのアイアンドームの部品をオスナブリュック工場で生産する案も検討している。フォルクスワーゲンは経営難に直面しているこの工場の稼働を来年までに段階的に停止する予定だが、新たな活用策を模索しているとみられる。
フランスのルノーグループも防衛分野に足を踏み入れ、悪化した業績の回復に努めている。ルノーグループの昨年の営業利益は36億ユーロ（6兆2300億ウォン）で、前年対比14.2%減少した。同社はフランス国防省との協議を経て1月、「毎月最大600機のドローンを生産することにした」と明らかにした。
フィアットやマセラティ、プジョー、シトロエンなど複数の欧州ブランドを擁するステランティスは昨年から、プジョー308などの主力モデルにディーゼル仕様を追加して生産している。ステランティスは2021年に「電気自動車にオールイン」を宣言し、総額30兆ウォンを投資すると明らかにしたが、昨年223億ユーロ（約38兆ウォン）の純損失を計上すると、内燃機関へ回帰した。
完成車業界の関係者は「韓国と中国の自動車の台頭の中で、欧州自動車各社は電気自動車の技術開発でも困難に直面し、次第に衰退している」と述べた。この関係者は「欧州の企業は継続的な収益多角化策を模索するだろう」としつつ、「ただし武器生産などは収益規模が限られ小さいだけに、一時的な弥縫策にとどまる可能性が大きい」と付け加えた。