世界の市場を席巻していた欧州車の時代が終わりつつある。かつて高い成長の足場となった中国で販売不振が続き、業績が悪化しているためだ。欧州の自動車企業は最近、防衛産業市場に目を向けたり中国EVの受託生産などを検討したりしながら、生存を模索する状況に追い込まれている。
19日、完成車業界によると、独フォルクスワーゲングループの今年1〜3月期の売上高は757億ユーロ（約131兆2250億ウォン）、営業利益は25億ユーロ（4兆3300億ウォン）を記録した。前年同期比でそれぞれ2.5%、13.8%減少した数値だ。純利益は15億6000万ユーロ（2兆7000億ウォン）で28.4%減った。フォルクスワーゲンは米国の関税引き上げと中国での競争激化で業績が悪化したと説明した。
メルセデス・ベンツの1〜3月期の売上高と営業利益もそれぞれ前年同期間比4.9%、17%減の316億ユーロ（54兆7700億ウォン）、19億ユーロ（3兆2900億ウォン）にとどまった。
BMWの1〜3月期の売上高は310億700万ユーロ（53兆7100億ウォン）で前年同期比8.1%減った。営業利益は36.2%減の23億4800万ユーロ（4兆670億ウォン）を記録した。BMWは業績関連の報告書で「中国市場での販売不振と米国の関税コスト増加などが不振の要因になった」とし「コスト削減などの努力では減少した売上高と利益を挽回するのは難しかった」と述べた。
メルセデス・ベンツとBMW、フォルクスワーゲン（アウディ含む）など独完成車3社の中国市場における合算販売台数は一貫して減少している。3社の今年1〜3月期の合算販売台数は93万5400台で前年同期比15.1%減少した。2024年と昨年の1〜3月期の合算販売台数はそれぞれ119万5400台、110万1300台だった。
世界最大の自動車市場である米国でも競争に押されている。独車3社の今年1〜3月期の米国内販売台数は32万3300台で前年同期比9.3%減少した。現代自動車・KIAなど韓国企業やトヨタを含む日本ブランドなどに押され、消費者から背を向けられているとの分析だ。
本業である完成車販売で数年にわたり不振が続く中、欧州車各社は収益の多角化や構造改革などを通じた業績回復策の模索に躍起になっている。
フォルクスワーゲンは先月30日、世界全体で年間生産能力を900万台（最大生産量1200万台）に縮小し、強度の高い構造改革を実施すると明らかにした。オリバー・ブルーメ・フォルクスワーゲン最高経営責任者（CEO）は「欧州で中国車を生産する機会があるか確認する」とも語った。
フォルクスワーゲンは中国で上海汽車（SAIC）と協業している。ブルーメCEOの今回の発言は、SAICの欧州での受託生産を検討するという意味に解釈される。
ステランティスや日産なども、吉利汽車や奇瑞汽車など中国企業と欧州で自社工場を活用することについて協議した経緯がある。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、フォルクスワーゲンはイスラエルの防衛産業企業ラファエルのアイアンドーム部品をオスナブリュック工場で生産する案も検討している。フォルクスワーゲンは経営難に直面している同工場の稼働を来年まで段階的に停止する予定だが、新たな活用策を模索しているとみられる。
フランスのルノーグループも防衛分野に踏み込み、悪化した業績の回復に力を入れている。ルノーグループの昨年の営業利益は36億ユーロ（6兆2300億ウォン）で前年対比14.2%減少した。同社はフランス国防省との協議を経て今年1月に「毎月最大600機のドローンを生産することにした」と明らかにした。
フィアットやマセラティ、プジョー、シトロエンなど複数の欧州ブランドを傘下に置くステランティスは、昨年からプジョー308などの主力モデルにディーゼルトリムを追加して生産している。ステランティスは2021年に「EVオールイン」を宣言し、総額30兆ウォンを投資すると明らかにしたが、昨年223億ユーロ（約38兆ウォン）の純損失を計上すると、内燃機関へ回帰した。
完成車業界の関係者は「韓国と中国の自動車の躍進の中で、欧州の自動車企業はEV技術開発でも苦戦し、次第に衰退している」と述べた。関係者は「欧州企業は継続的な収益多角化策を模索するだろう」としつつ、「ただ、武器生産などは収益規模が限られ小さいだけに、一時的な弥縫策にとどまる可能性が大きい」と付け加えた。