中小ベンチャー企業部が国際物流費支援

中小ベンチャー企業部は「郵便局国際物流サービス利用支援事業」に参加する中小企業を募集すると19日明らかにした。

中小ベンチャー企業部は郵政事業本部とともに、中小企業の輸出物流負担を下げるため、郵便局国際物流サービス費用の一部を支援する事業を用意した。参加企業の募集は20日から6月5日まで実施する。

支援対象は、郵便局国際物流サービスを利用（予定を含む）する中小企業のうち前年度輸出実績1万ドル以上の企業で、企業当たり最大1,000万ウォンを支援する。参加企業は郵便局国際物流サービスを利用する際、郵便局の最大40%の事前料金割引が適用される。中小ベンチャー企業部（中小企業振興公団）の割引前正規価格基準で30%の別途追加支援を受けられる。

参加企業が郵便局の物流サービスを利用すれば、別途の支給申請なしに利用実績に応じて毎月支援金を支給する。

シム・ジェユン中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「平時においてもオンライン輸出企業にとって物流は極めて重要な事項の一つだが、最近の中東戦争の余波で物流費が上昇し、企業が多くの困難を抱えている」と述べ、「今回の支援が韓国の中小企業の物流負担を軽減し、輸出の活力を取り戻す助けになることを期待する」と語った。