中小ベンチャー企業部が、スタートアップと大企業・中堅企業の協業を支援する「民間・官公庁協力オープンイノベーション」事業の規模を拡大し、参加企業を募集すると19日明らかにした。
民間・官公庁協力オープンイノベーション事業は、オープン型の革新需要がある大企業・中堅企業・公共機関などとスタートアップの協業を支援するプログラムである。協業関係が構築されたスタートアップには、技術検証（PoC）、試作品製作、サービス実証などに必要な資金を最大1億4,000万ウォンまで支援する。
今回の事業は4月に編成された追加補正予算を反映して推進する。中小ベンチャー企業部は先の1次募集で、戦略課題解決型30社、民間選別推薦型30社の計60社を選定した。今回は支援規模を2倍水準に拡大し、合計120社を支援する計画だ。
中小ベンチャー企業部は、スタートアップが需要企業と共同でPoCや試作品製作、サービス実証などを推進し、実際の協業事例を拡大して市場参入と事業化を前倒しできると見込んでいる。
戦略課題解決型は、需要企業が協業を要する課題を直接提示し、これを解決するスタートアップを公募する方式である。今回の公募では70件前後の協業課題を選定する。
民間選別推薦型は、需要企業や仲介機関が運営するオープンイノベーションプログラムを通じて発掘されたスタートアップの協業を政府が支援する形式である。中小ベンチャー企業部は50件前後の協業プログラムを選定し、民間のスタートアップ発掘能力を活用する計画だ。
今年の民間・官公庁協力オープンイノベーション事業の参加募集期間は20日から6月9日までである。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「スタートアップが成長するためには、技術力はもちろん、市場で検証を受けられる実証機会と信頼度の高い協業事例が重要だ」と述べ、「民間・官公庁協力オープンイノベーション支援の拡大により、より多くのスタートアップが大企業、公共機関などと協業し、市場に定着できるよう支援する」と語った。