中小ベンチャー企業部は、人工知能（AI）技術の人材需給で難航するスタートアップを支援するため、「AI人材実証型創業パッケージ試験事業」を推進し、参加企業を募集すると18日明らかにした。
今回の事業は、AI技術を活用して製品・サービスの改善や技術課題の解決を進めるスタートアップと政府AI教育課程の修了生を連携する方式で運営する。採用が行われた企業には最大2億ウォン規模の事業化資金も支援する。単純な採用連携事業と異なり、スタートアップが抱える懸案課題をAI人材とともに解決できるように事業を設計した。
支援対象はディープテック5大分野の創業企業で、約80社を選定する。選定企業には事業化資金に加え、資金調達、実証検証など主管機関のカスタマイズ支援プログラムも提供する。
これまでスタートアップ業界では、AI技術の競争力確保の過程で専門人材の採用負担が中核的な障害として一貫して取り沙汰されてきた。ソフトウェア政策研究所の「2024 AI産業実態調査」でも、創業企業はデータ確保の問題（59.5%）とともにAI人材不足（57.3%）を主要な困難として指摘した。
中小ベンチャー企業部は、政府が直接養成したAI教育修了生とスタートアップをつなぎ、人材需給のミスマッチを縮小しAI活用能力を高める方針だ。
事業への参加を希望する企業は、AI導入が必要な懸案と解決目標などを盛り込んだ「AI人材活用懸案解決計画書」を提出しなければならない。評価は当該計画書を中心に行う。
中小ベンチャー企業部は、採用意思と技術力を備えた企業を最終選定規模より約1.2倍多い候補企業として優先選抜した後、AI教育修了生と直接会う「マッチングデー」を通じて対面面接の機会を提供する予定だ。
その後、採用が確認された企業にはAI人材活用の初期費用を支援し、事業の中間評価を通じて技術活用の成果と事業化可能性などを点検した後、残余の事業費を支給する。
事業の申請・受付はこの日からK-Startupホームページで行う。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「AI技術の競争力は結局、人から始まる」と述べ、「今回の人工知能人材実証型事業を通じて、創業企業が必要とする人材を適時に連携し、製品・サービスの高度化など事業化の成果につながるよう支援する」と語った。