大韓航空とアシアナ航空が6月の発券から適用される燃油サーチャージを引き下げた。米国・イスラエルとイランの間の戦争で高騰したジェット燃料価格が下落に転じたことに伴い、4カ月ぶりに料金の上昇局面が鈍化した。ただしジェット燃料価格は高止まりするとの見方が多く、燃油サーチャージが戦争前の水準に回復するかは不透明だ。
18日、航空業界によると、大韓航空とアシアナ航空など韓国の航空会社は、来月1日から発券される国際線に適用する燃油サーチャージを27段階で適用することにした。最高段階である33段階が適用された今月と比べると6段階の引き下げである。
燃油サーチャージは、航空会社が原油高に伴う損失を補填するために適用する料金である。適用月の前々月16日から前月15日までのシンガポール現物市場価格指標（MOPS）に基づいて区分を設けて運用される。
大韓航空は来月の燃油サーチャージを今月より17.6〜20%引き下げることにした。これにより、距離が短い日本・中国路線などには6万1500ウォン、米国・欧州路線には45万1400ウォンがそれぞれサーチャージとして課される。
アシアナ航空も燃油サーチャージを19.6〜20.4%引き下げる。片道基準で最小6万8000ウォンから最大32万2800ウォンが適用される。大韓航空とアシアナ航空ともに最長距離の片道基準でサーチャージが今月より約10万ウォン下がる。
燃油サーチャージの引き下げは、戦争の余波で急騰していたジェット燃料価格が下落に転じたためである。
3月の発券に適用された平均原油価格は1ガロン当たり204.40セントを記録し、4月の適用値は326.71セントだった。現行の燃油サーチャージ制度が施行された2016年以降で初めて最高段階が適用された今月の適用値は1ガロン当たり511.21セントだった。3月と比べると150.1%の上昇である。
しかし、来月のサーチャージの基準となる4月16日から15日までのジェット燃料MOPS平均値は、1ガロン当たり410.02セントで前月比19.8%下落した。このため、まだ燃油サーチャージを発表していない航空会社も引き下げを決定すると見込まれる。
航空業界は原油の上昇基調が鈍化したことにより、旅行需要が回復し得ると期待している。
航空情報ポータルシステムによると、今月1日から11日までの仁川国際空港の国際線利用客数は合計223万人で、前年同期間比2.4%増となった。前月同期間（4月1〜11日）の増加率が13.5%だったのと比べると、伸び率は鈍化した。
ただし上昇基調が弱まっただけで、原油は依然として高水準を維持しており、旅行需要が戦争前の水準に戻るかは見通しにくいとの見方が多い。
原油基準価格の提供業者であるS&Pグローバルが運営するプラッツ（Platts）によると、アジア・オセアニア地域で取引されるジェット燃料価格は、今月5日に1ガロン当たり400セントを下回って以降、横ばいで推移している。
昨年は燃油サーチャージの適用段階が4〜9段階にとどまった。昨年と同水準のサーチャージが適用されるには、原油は180〜240セントの範囲で推移する必要がある。
航空業界関係者は「地政学的リスクなどによる原油のボラティリティは依然として高いと認識している」と述べ、「今後の状況を注視し、慎重に対応する」と語った。
一方、航空業界は今年の原油高騰により非常経営を継続している。ティーウェイ航空を皮切りに、アシアナ航空、大韓航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウルが非常経営体制を宣言し、ティーウェイ航空・チェジュ航空・エアロケイなどは無給休職を実施中である。