中小ベンチャー企業部が今年2月に開設した「長官に直接提案してください」窓口に約100日間で300件を超える政策提案が寄せられたことが分かった。中企部は現場の意見の一部を実際の制度改善にも反映する方針だ。
中企部は17日、「長官に直接提案してください」の運営状況と主な事例を公開した。同窓口は韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官が現場の声を直接聞くため、既存の「開かれた長官室」を改編して設けたコミュニケーションチャネルである。受け付けた提案は実務部署ではなく長官の個人業務メールに送られる。
2月2日に運用を開始してから5月13日までに計322件の提案が寄せられた。中小企業・小規模事業者・スタートアップの代表だけでなく、銀行界の従事者や海外在住の在外韓国民なども参加した。
中企部によると、韓長官は受け付けた提案を自ら読み、即時に回答可能な案件には直接返信している。追加の検討が必要な場合は担当局・課と連携して補完検討を進めている。
実際の制度改善事例も出た。中企部は「すべての人の創業」プロジェクトに関連し、既存の起業者と在外韓国民も申請できるよう一部要件を緩和した。海外在住者はメールと連絡先などを通じた本人確認手続きを経て申請できるよう改善し、今後はIP基盤の本人認証方式も導入する予定だ。
小規模事業者向け政策資金分野では、先着順受付の問題とシステム不安定の改善要請が寄せられた。中企部は政策優先度の評価方式を導入し、申請期間内の接続者がすべて申請できるよう制度を手当てした。
中東紛争の余波で困難に直面する企業への支援拡大が必要だという提案には、追加入補算を通じて緊急経営安定資金2500億ウォンを編成するなど、対応に乗り出した。
研究開発（R&D）事業の問い合わせ、支援事業の申請過程におけるシステム不便の改善要請など、現場の民願性（民間からの要望）提案も受け付けた。
中企部は提案内容を▲制度改善 ▲政策課題 ▲現場コミュニケーション ▲企業広報 ▲その他の5類型に分類して管理し、主要案件は拡大会議などを通じて政策反映の可否を議論する計画だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中企部長官は「事情はそれぞれだが、提案一つ一つに込められた真心と切実さを余すところなく感じている」と述べた。続けて「これまで寄せられた関心と参加に深く感謝し、『中小ベンチャー企業部長官に直接提案してください』はいつでも開いている」とし、「今後も中小ベンチャー企業と小規模事業者のための政策に力を貸してほしい」と付け加えた。