小商工人連合会(소공연)は15日、中小ベンチャー企業部の自営業者に対する雇用保険料支援拡大方針について「小商工人の社会的セーフティーネット強化に資する措置だ」として歓迎の立場を明らかにした。
소공연はこの日、立場文を出し「政府が雇用保険料支援を最大80%まで、地方政府との協力で一部地域では最大100%まで拡大し、廃業の恐怖に直面した小商工人にとって支えとなるだろう」と言及した。
続けて「中企部が費用支援を超えて廃業後の再挑戦まで連係した政策基調を示した点を高く評価する」とし「小商工人が失敗しても再び立ち上がれる敗者復活の土壌をつくる道だ」と付け加えた。
소공연は今回の政策が現場で遺漏なく執行されるよう、行政手続きの簡素化と広報強化、労働者に比べ2倍以上高い保険料率の改善および出産・育児休業制度など雇用保険制度の充実を求めた。
ソン・チヨン小商工人連合会長は「小商工人を代弁する法定経済団体として今回の事業を積極的に広報する」とし「政府の社会的セーフティーネット強化政策に歩調を合わせ、小商工人の権益保護のため最善を尽くす」と述べた。
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