中小ベンチャー企業部が自営業者の雇用保険支援拡大

中小ベンチャー企業部は社会的セーフティーネットを強化するため「自営業者雇用保険料支援事業」を推進していると15日に明らかにした。

自営業者雇用保険は廃業後の失業給付や職業訓練などを支援する制度だ。全体の加入者は2017年の1万7500人から今年は6万1632人へと約3.5倍に増えた。新規加入者も同期間に4215人から2万1528人へと5倍以上に増加した。中小ベンチャー企業部は保険加入の自営業者を対象に、保険料の50〜80%を最長5年間支援している。

今年からはチュンチョンナムドが自営業者雇用保険料支援事業に新たに参加する。これにより全国どこでも中央政府の支援に加え、地方政府の追加支援を併せて受けることができる。チュンナムは1人自営業者を対象に基準報酬等級に応じて保険料の20〜50%を最長5年間追加支援する予定だ。カンウォン特別自治道とチュンナムは政府支援と地方政府支援を合算すると保険料を最大100%まで支援を受けることができる。

中小ベンチャー企業部と小商工人市場振興公団は、地方政府との情報共有や通知メッセージの連携などにより、政府・地方政府事業のいずれか一方のみ申請した自営業者を追加発掘して支援の死角地帯を減らしていく計画だ。中小ベンチャー企業部は今年、計4万2200人の支援を目標に、現場での案内と広報も拡大する方針だ。

チェ・ウォンヨン中小ベンチャー企業部小商工人政策室長は「自営業者雇用保険に加入すれば、廃業時に失業給付と職業訓練の支援を受けられ、雇用保険料支援事業で保険料の負担も減らすことができる」と述べた。