中小ベンチャー企業振興公団が警察庁と連携し不当介入排除へ現場対応強化

中小ベンチャー企業振興公団が警察庁と協力し、政策資金執行の過程で発生する「第三者の不当介入」を遮断するための現場管理体制を強化した。

中小ベンチャー企業振興公団はテグを皮切りに、ソウル・テジョンなど全国ブロックで地域本部・支部の現場点検団を対象に「政策資金第三者不当介入予防教育」を実施し、最近巡回教育の日程をすべて終えたと15日明らかにした。

現場点検団は、地域別の申告受理と調査、違法行為の遮断など現場対応体制の強化を目的に運営される組織である。各地域本部・支部の政策資金チーム長と統括担当者らで構成されている。

中小ベンチャー企業振興公団はこれまで政策資金ブローカーなど不当介入行為を防ぐため、予防活動を続けてきた。しかし近年、違法な手口が一段と巧妙化し、現場人員の初動対応能力が重要になった。このため、警察庁の捜査経験などを反映し、不法介入の類型分析、実際の捜査事例に基づく対応策、証拠確保の方法などを含む実務中心の教育プログラムを実施した。

今回の教育は、現場担当者が異常兆候を早期に捕捉し迅速に対応できるようにすることに焦点を当てた。理論教育から離れ、実際の事例を共有する方式で進め、現場実務者の警戒心を高めた。

中小ベンチャー企業振興公団の関係者は「警察庁と協力し、政策資金執行過程の透明性を一段と高める」と述べ、「今後も善良な中小企業が違法ブローカーによって被害を受けないよう、現場の番人の役割を強化する」と語った。

中小ベンチャー企業振興公団は、第三者不当介入の根絶に向けた「専用通報センター」を常時運営している。違法ブローカーが疑われる事例を発見した場合は、中小ベンチャー企業振興公団のホームページ、政策資金コールセンターおよび全国34カ所の地域本部・支部の代表番号を通じて通報できる。