中小企業中央会は14日、「協同組合グローバル進出戦略説明会」を開き、中小企業の共同による海外市場進出策を議論した。今回の説明会は、グローバル供給網の危機と保護貿易主義の拡大に対応し、協同組合中心の海外進出戦略を共有するために設けたものだ。
とりわけ昨年10月、中小ベンチャー企業部が発表した「第4次中小企業協同組合活性化3カ年計画」では、協同組合を中小企業成長の中核的な協業基盤として育成するため、「協同組合を通じた共同の海外市場進出」を重点課題として示した。
行事では、韓国国際協力団（KOICA）が中小企業の政府開発援助（ODA）市場進出支援制度と調達市場への参画方策を説明した。続いて、協同組合の海外進出成功事例の発表も行った。
韓国農機械工業協同組合は、セネガル・フィリピン・ベトナムなどで農機関連のODA事業に参加し、韓国の中小企業の海外進出を支援していると述べた。最近ではフィリピン農業省と協力し、現地の農機専用工団の設立も推進中だ。
韓国医療機器協同組合は、ドイツ・デュッセルドルフの展示会など海外展示会への参加と併せて、ベトナム、インドネシアで「海外医療機器総合支援センター」を運営し、認可相談、バイヤー発掘、輸出アフターサポートなどを提供していると紹介した。
韓国空間情報産業協同組合は、タンザニアの国土情報インフラ構築事業への参画事例を共有し、協同組合が業種別の「輸出コントロールタワー」の役割を担うべきだと強調した。
ソ・ジェユン中小企業中央会協同組合本部長は「個別の中小企業が海外市場進出の過程で困難が多いが、業種別に特化した協同組合を通じた共同進出が解法になり得る」と述べ、「政府も単純な個別企業の輸出支援を超え、協同組合中心の『プラットフォーム型海外進出モデル』が定着できるよう、制度的支援と予算拡大に積極的に乗り出すべきだ」と語った。