中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャー投資は、地域ベンチャー投資エコシステムの活性化に向け、圏域別投資センターの拡大など地域投資インフラの強化に乗り出すと14日に明らかにした。
母胎ファンドは2006年以降現在までに合計113本の地域ファンドを約1兆8000億ウォン規模で造成し、首都圏以外のベンチャー投資基盤を支援してきた。このうち最も高い成果を記録した地域ファンドは、上場企業のmPLUSやPeptronなどに初期投資し、収益率15.2%、マルチプル3.4倍を記録した。直近5年内に清算された地域ファンドの平均収益率も11.6%水準と集計された。
中小ベンチャー企業部と韓国ベンチャー投資は、これまでの成果を踏まえ、地域中心のベンチャー投資の好循環体制を拡大する計画だ。
まず今年から、母胎ファンドが出資する子ファンドに地域投資義務比率20%を適用し、首都圏以外への投資実績が優れた運用会社を優遇する。今年の定時出資事業で選定されたファンドのうち80%以上が、首都圏以外への追加投資義務の適用を受ける。地方所在の運用会社の比率も前年に比べ拡大した。
地域ベンチャー投資の基盤拡大にも乗り出す。地域社会と地方政府、母胎ファンドが共同で造成・運営する地域成長ファンドは、今年から2030年までの5年間で2兆ウォン以上の規模で造成される。今年下半期には、大慶圏・西南圏・全北・大田・蔚山など5つの圏域で総額4500億ウォン規模のファンドを造成する予定だ。
特に韓国科学技術院（KAIST）、大邱慶北科学技術院（DGIST）、光州科学技術院（GIST）、蔚山科学技術院（UNIST）など4大科学技術院が地域成長ファンドの出資者として参加する。これを基盤に、科学技術院中心の創業都市特化ファンドも推進する方針だ。
韓国ベンチャー投資は、首都圏を除く主要圏域を中心に投資センターも拡大する。今年下半期から光州・大田・大邱などに圏域別投資センターを順次新設し、既存の釜山事務所は東南圏投資センターへ拡大改編する。新たな投資センターは、地域成長ファンドの運用だけでなく、地域出資機関の発掘やベンチャーキャピタルの育成など、地域投資エコシステムの拠点としての役割を担う。
キム・ボンドク中小ベンチャー企業部ベンチャー政策官は「母胎ファンドが地域の投資エコシステムを育成してきた成果が、地域ファンドの高い収益率で立証されている」と述べ、「潜在力の高い地域企業と地域投資家が共に成長できるよう、地域ベンチャー投資エコシステムの高度化政策を推進する」と語った。