中小ベンチャー企業部は中小企業の技術競争力強化と海外市場進出拡大を支援するため、「2026年中小企業技術革新開発事業」下半期の参加企業募集に乗り出すと14日明らかにした。
当該事業は中小企業の独自技術確保と事業化、海外市場進出を支援するための研究開発（R&D）事業である。中小ベンチャー企業部は今年下半期に計125社を新規選定し、156億ウォン規模のR&D資金を支援する計画だ。
企業の成長段階と事業目的に応じて支援類型を細分化して運用する。まず「輸出志向型」事業として、海外進出の可能性が高い中小企業に技術開発を支援する。下半期には60社を選定し、企業当たり最長2年間で10億ウォンの技術開発資金を提供する。
昨年までは12大国家戦略技術とカーボンニュートラル分野の124個戦略品目を中心に支援したが、今年からは技術分野の制限も解いた。ただし既存の戦略技術・カーボンニュートラル分野の戦略品目は評価過程で優遇する方針だ。
「ジャンプアップ連携型」事業も新設した。中小ベンチャー企業部の「跳躍（Jump-Up）プログラム」選定企業を対象に、成長可能性が高い中小企業がグローバル先導企業へ跳躍できるよう研究・開発資金を支援する。下半期には5社を選定し、企業当たり最長2年間で10億ウォンを支給する。
最後に素材・部品・装備（ソブジャン）分野の核心技術開発を支援し、技術自立とイノベーション能力の強化に乗り出す。中小企業特化ロードマップの戦略品目に該当する企業を支援する予定だ。下半期には60社を選定し、最長2年間で5億ウォンの研究開発費を提供する。
詳細は中小企業技術革新開発事業公告の細部内容を15日から中小ベンチャー企業部、汎部署統合研究支援システムのホームページで確認できる。申請は6月1〜15日まで汎部署統合研究支援システムのホームページでオンラインで受け付ける。