KIAが目的基盤車両（PBV）「PV5」を日本に投入した。日本政府の電動化拡大政策で中小型EVバンの需要が拡大する中で、市場シェアを確保できるか注目される。
KIAは13日、東京のKIA PBVジャパン東京西直営店で「KIA PV5市場公式発売イベント」を開催したと明らかにした。キム・サンデKIA PBVビジネス事業部長副社長、KIA PBVジャパンのタジマ・ヤスナリ代表取締役などが出席した。
KIAはこのイベントで最初の専用PBVモデルであるPV5の現地契約開始を告知し、グローバルPBVビジネス戦略に基づく日本市場進出計画を紹介した。2030年までに新車販売比率の30%を電気車に転換するという日本政府のカーボンニュートラル政策に歩調を合わせ、PV5など電動化PBVで需要を取り込む狙いだ。
KIAはPV5に日本の消費者の要望を満たす機能を多数採用した。車体、ドア、テールゲートなど主要部品をモジュール化したPBV特化技術「フレキシブルボディシステム」（Flexible Body System）が適用され、顧客は望む通りにモジュールを組み合わせて車体を構成できる。PV5は全長4695㎜、全幅1895㎜の車体を基盤に最小回転半径5.5mを確保し、日本の狭い道路環境でも効率的な走行が可能だとKIAは伝えた。
日本の現地充電方式であるチャデモ（CHAdeMO）も基本採用された。KIAは、PV5が電気車の選択肢が限られる日本で新たな代案となると同時に、物流増加、人手不足、地域交通の空白などの問題解決にも寄与できるとみている。
KIAはまずPV5パッセンジャーとカーゴモデルを現地で披露し、その後に高齢者および障害者向けのPV5 WAVへラインアップを拡大する予定だ。2028年には後続モデルのPV7を発売するなど、現地販売を伸ばす計画だ。
KIAは日本の有力総合商社である双日と組み、昨年4月に新会社「KIA PBVジャパン」を発足させた。同社は現在、東京西直営店を含め計7カ所のディーラーと52カ所のサービスセンターを運営している。年内にはディーラー11カ所とサービスセンター100カ所体制を構築し、販売およびサービスネットワークを拡大する予定だ。