SKエナジーが石油最高価格制の施行後に運営が難しくなった自社ブランドのガソリンスタンドに対し、毎月少なくとも100万ウォン以上を支給することを決め、他ブランドのガソリンスタンドがざわついている。SKエナジーの自営ガソリンスタンドの経営者は、一息つけたとして歓迎している。
SKエナジーを除く他の製油会社（GSカルテックス・S-Oil・HD現代オイルバンク）は、ガソリンスタンドを直接支援する方策についてはまだ準備していないという立場だ。
13日、製油業界によると、SKエナジーは2500余りの自営ガソリンスタンドに「高油価および危機克服支援金」を支給することを決定した。全てのSK自営ガソリンスタンドに基本金額を配分し、ガソリンスタンドごとの自社仕入れ数量に応じて追加金額を支援する方式である。
まず石油最高価格制が施行された3月13日から31日までに自営ガソリンスタンドが注文した石油製品の数量について、リットル（ℓ）当たり30ウォンを次回購入時に差し引くことにした。続いて、全てのSK自営ガソリンスタンドにオンヌリ商品券で100万ウォンずつ渡す予定だ。
4月、5月も基本支援金100万ウォンに加え、購入数量に応じて追加金を支給する方式で進める計画である。SKエナジーは高油価および危機克服支援金の限度として毎月最大200億ウォンを計上した。単純計算すれば、ガソリンスタンド1カ所当たり毎月800万ウォンが行き渡る金額だ。
SKエナジーは、自営ガソリンスタンドの経営が目に見えて厳しくなったため、共生のために現金支援を決定したと明らかにした。石油最高価格制の施行以降、自営ガソリンスタンドの運営者は、直営ガソリンスタンドや「アルトゥル（韓国の低価格ガソリンスタンド制度）」との価格競争で劣勢となり、売上が急減したと訴えてきた。政府が卸売価格を直接統制する構造のもと、製油会社が直接管理する直営ガソリンスタンドの販売価格を大幅に引き下げた影響である。
実際に営業を中断したガソリンスタンドも増える傾向だ。韓国石油公社の油価情報サイト「オピネット」によると、前日時点で営業中の全国のガソリンスタンドは1万324カ所と集計された。年初の1万435カ所と比べると111カ所が休・廃業したことになる。特に石油最高価格制施行初日（1万396カ所）以降、これまでに72カ所のガソリンスタンドが営業を中断した。
韓国の製油業界は4社間で自営ガソリンスタンドの誘致競争が激しく、支援事業をしばしば実施してきたという。石油製品をより多く販売するガソリンスタンドにインセンティブを与える制度もあった。しかし石油最高価格制の施行以降、製油業界は業績不振を予想し、このような制度を実施しなかった。
SKエナジーと異なり、GSカルテックス、HD現代オイルバンク、S-Oilはガソリンスタンド対象の支援事業を検討していないと明らかにした。該当ブランドのガソリンスタンド経営者は、直営、アルトゥルに続き自営ガソリンスタンド間の競争でも不利になったとして不満を噴出させている。経営者が集まるインターネットコミュニティには「支援の知らせはないのか」という投稿が多数上がった。