中小企業中央会が両立支援と減税要請

中小企業界が少子化問題への対応のため、中小企業向けの仕事と家庭の両立支援制度の拡充と税制インセンティブの強化を政府に建議した。

中小企業中央会は13日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で、キム・ジンオ新任低出産高齢社会委員会副委員長と顔合わせを行い、少子化対応の懸案と中小企業支援策を協議した。

キム・ギムン中小企業中央会会長は「中小企業は逼迫した人員運用体制により、同僚従業員の業務負担や代替人材の採用難など現実的な障害を抱えている」と述べ、「現場の状況を踏まえたオーダーメード型の支援と、税制・財政インセンティブなど実際に効果を実感できる支援策が必要だ」と強調した。

キム会長は続けて「昨年の合計特殊出生率が0.8人へと上昇し、出生児数も15年ぶりの最大の増加幅を記録するなど、前向きな流れが見られる」とし、「苦労して生まれた反転の流れを継続的につなげていくことが重要だ」と語った。さらに「キム・ジンオ副委員長が韓国の人口危機対応に向けた総合的なコントロールタワーの役割を着実に果たしてくれると期待する」と述べた。

これに対しキム・ジンオ副委員長は「少子化への対応には、企業を中心とする現場の取り組みが最も重要だ」とし、「中小企業の労働者が負担なく仕事と家庭の両立制度を活用できるよう、家族親和的な文化が現場に定着すべきだ」と語った。

キム副委員長はまた「中小企業界が人手不足とコスト負担によって仕事と家庭の両立制度から取り残されないよう、継続的に意思疎通していく」とし、「関係省庁や地方自治体、民間と協力し、実効性のある支援策を強化していく」と述べた。