HD現代重工業の蔚山造船所の全景。/HD現代

HD現代重工業労働組合が今年の賃金・団体協約要求案を確定した。

労組は12日、ウルサン本社で臨時代議員大会を開き、号俸昇給分を除いた月基本給14万14万9600ウォンの引き上げ、賞与金100%の引き上げ、営業利益の30%の成果共有、保養施設維持のための経常費20億ウォン拠出などを盛り込んだ要求案を通過させた。

ここに通常賃金の算入範囲の拡大適用、新規採用なども要求案に併せて盛り込まれた。会社がAI技術を導入するには、労組との合意を通じて雇用安定対策を用意することも含まれた。

労組は今回確定した要求案を踏まえ、本格的な交渉手続きに入る見通しだ。会社に伝達し、本格的な交渉手続きに入る方針だ。

先立って社内下請け労組も賃上げ案と8時間1工数の認定、元請けと同様の成果給支給などを盛り込んだ交渉要求案を会社側に送付した事実がある。労組法(労働組合法)改正により、今年から社内下請け労組も会社と交渉に乗り出すためだ。

HD現代重工業の元請け・下請け労組は13日、地域住民を対象とした交渉案の共同説明会も開く計画だ。

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