中小企業中央会が公取法対応戦略説明会開催

中小企業中央会は12日、ソウル・ヨイドの中企中央会「相生ルーム」で、協同組合および組合員会社の役職員を対象に「強化される公正取引法制裁、中小企業の対応戦略説明会」を開催した。

今回の説明会は、公正取引委員会の課徴金制度改編推進など公正取引分野の制裁強化の流れに対応し、中小企業の法違反予防と大企業の不公正行為への対応能力強化を支援するために設けられた。

当日の行事では、▲公取委の課徴金制度改編の方向性 ▲中小企業の公正取引リスク対応の実務戦略 ▲公正取引コンプライアンスプログラム（CP）等級評価制度およびインセンティブ ▲CP等級評価の申請手続きなどが紹介された。

ナム・ドンギル公取委審判総括担当官室の事務官は、公正取引法の課徴金改編の方向性と主な内容を説明し、最近の制裁強化の流れの中で中小企業が留意すべき事項を案内した。続いてキム・ソンマンLEE＆KO弁護士は、中小企業が現場で直面しうる主要な公正取引リスクと実務対応策を事例中心に説明した。

チョン・ミソン公取委競争政策課の事務官とチョ・サンギル韓国公正取引調停院のチーム長は、CP等級評価制度とインセンティブ、申請手続きを紹介した。とりわけCPは、企業の公正取引遵守文化を定着させ法的リスクを減らせるだけでなく、課徴金の減免手段としても活用可能であるため、大企業に比べ導入と活用が低い中小企業の現場にも拡散が必要だという点が強調された。

ヤン・チャンフェ中企中央会常務理事は「中小企業は公正取引法違反の可能性に先制的に備える一方、取引の現場で発生しうる大企業の不公正行為にも対応能力を備える必要がある」と述べ、「今回の説明会が中小企業の公正取引法の理解度を高め、CP活用の拡大と公正取引対応能力の強化に資することを望む」と語った。