飽和状態とみられてきた浄水器市場に中堅企業の参入が相次いでいる。景気変動に敏感な季節家電中心の事業構造から脱し、反復収益を確保しようとする動きだ。消費者との紛争などの危機管理が機能すれば、キャッシュフロー事業として定着させられるとの判断もある。
12日中堅企業業界によると、生活家電企業のWINIXは新製品「コンパクト製氷浄水器」を発売する。空気清浄機、除湿機、窓用エアコンなど季節家電に続き、浄水器で製品群を拡大しようとする試みだ.
現在の浄水器市場では、国内シェア1位のCowayをはじめ、LGエレクトロニクス、SKインテリックス、CUCKOO Homesysなどが競争している。
国内の浄水器市場はレンタル（大余）中心の構造が定着し、安定的な収益性を確保した生活家電分野とされる。加入者を確保すれば反復売上が発生する構造という点で、キャッシュフロー事業の性格も強い。
国内の浄水器普及率はすでに高水準に達しているが、製氷機能付き浄水器やプレミアム製品を中心に買い替え需要が存在する。中核部品のサプライチェーンが形成されており、WINIXのように自社ブランドや流通網などを確保すれば製品投入も難しくない。
足元では企業各社が温水調節機能や向上した製氷性能を打ち出したプレミアム製品を投入し、収益性強化に乗り出している。
業界1位のCowayの事業報告書によると、浄水器の平均販売単価は直近3年間で約110万〜123万ウォン水準だ。Coway全体の営業利益率約15%をもとに試算すると、浄水器1台当たりのレンタル契約期間（5年）全体ベースの営業利益は約35万〜50万ウォン水準と推定される。Cowayは浄水器をはじめ空気清浄機、ビデなどレンタル事業だけで昨年の全売上の90.9%に当たる約4兆5000億ウォンの売上を計上した。
業界では市場が成熟段階に入ったものの、反復収益構造と買い替え需要により、浄水器を業績改善の原動力とみている。
生活家電企業PASECOはOEM（注文者商標付け生産）・ODM（製造業者開発生産）方式で浄水器を生産し、2023年に約205億ウォンにとどまった生産実績を昨年は約745億ウォンへと大きく伸ばした。浄水器の生産規模を拡大し、昨年は黒字を計上して2年間続いた赤字基調から脱した。
事業報告書を基に納入単価を逆算すると、約50万〜70万ウォン水準と推定される。一般的な生活家電OEMの収益構造を勘案すると、台当たりの売上利益は約7万〜10万ウォン前後と試算されるが、大量生産によるボリューム拡大が競争力とされる。
多くの生活家電企業が浄水器市場に参入するなか、今後は消費者紛争への対応とサービス品質の維持能力が市場の勢力図を左右する変数として浮上している。最近では、義務使用期間終了後の製品撤去費や残余費用の請求をめぐる消費者紛争も着実に発生している。フィルター交換や衛生管理などアフターサービスの品質も重要性が増している。
業界関係者は「浄水器市場はすでに買い替え需要中心へ再編されており、単純な販売・加入者拡大だけでは事業を拡大しにくい構造だ」と述べ、「長期間にわたり顧客関係を維持しなければならない以上、サービス品質や解約手続きに関する不満が蓄積しないよう、ブランド信頼度と保守・運用能力を備えた企業を中心に競争構図が固まるだろう」と説明した。