韓国石油公社の海外子会社と持分投資企業が生産した原油が来月に国内へ入る。中東情勢以降、石油公社の海外子会社と持分投資鉱区で生産した原油が導入されるのは初めてだ。米国・イランの戦争で中東産原油の需給に支障が生じたため、石油公社が他地域で確保した原油を持ち込み、製油会社に販売するものだ。
11日、政府と製油業界によると、石油公社の海外子会社であるカナダのハーベストが保有する鉱区と、持分投資企業であるアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ国営石油会社（ADNOC）のオンショア鉱区、UAEのアル・ダフラ（Al Dhafra）鉱区で生産した原油が、今後6〜7月にかけて2回にわたり導入される予定だ。カナダ産原油は60万バレルずつ2件、UAEで生産した原油は50万バレルずつ2件が第1弾として入ってくる。
石油公社が持分100%を保有するカナダのハーベストは、カナダ中西部のアルバータとブリティッシュコロンビア地域で1日当たり1万9,000バレルの原油とガスを生産している。
石油公社のUAE ADNOCオンショアの持分比率は0.9%だ。石油公社はGSエナジーが2015年に確保したオンショア持分3%のうち30%を2020年に買い取り、当該鉱区事業に参加した。石油公社はUAE ADNOCオンショア鉱区に埋蔵された原油のうち約2億バレルの埋蔵量を確保している。
このほか石油公社は、UAEアル・ダフラ鉱区の持分も30%を保有している。当該鉱区の原油埋蔵量は2億2,800万バレルで、石油公社はこのうち6,800万バレルを確保している。
米国ではKNOCイーグルフォード・カンパニーという会社を持っている。石油公社は米国鉱区の持分に投資するため、この会社を設立した。KNOCイーグルフォード・カンパニーは、陸上のイーグルフォード鉱区と海上のMC21鉱区など2カ所にそれぞれ23.7%、71%の持分を保有している。各鉱区はそれぞれ1日2万4,000バレル、1万400バレルの原油を生産中だ。
石油公社と国内製油会社がカナダとUAEで生産した原油を導入するのは、石油公社が投資した分だけ原油を持ち帰ることができるという契約によるものだ。韓国石油公社の割当量が多い場所が優先供給地域として選ばれたとみられる。
石油公社は2022年にロシアとウクライナの戦争が勃発して国際原油価格が上昇すると、その年の10月にUAE鉱区で生産した原油36万2,000バレルを導入し、SKエナジーに販売した経緯がある。先立つ2013年にも、英国子会社ダナ・ペトロリウムが北海で生産した原油30万バレルを含む200万バレルをGSカルテックスに販売したことがある。
政府の高位関係者は「製油会社が購入するとした数量だけ原油を導入する」と述べ、「備蓄のための物量ではないため、今後は製油会社の買い意向に応じて導入量も決まる予定だ」と語った。