中小ベンチャー企業部は、女性・若年層の小規模事業者が抱える出産・育児の負担緩和と社会的セーフティーネット強化を議論するための懇談会を12日に開催すると明らかにした。
今回の懇談会は、出産と育児の過程で営業空白や所得減少の負担を抱えつつも既存の母性保護制度では相対的に支援の死角に置かれていた小規模事業者の支援策を議論し、現場の意見を政策に反映するため、若年夫婦の小規模事業者が運営する事業所で設けたものだ。
中小ベンチャー企業部は、女性・若年層の小規模事業者をはじめ、育児政策の専門家や関係機関の関係者などの意見を聴き、実効性のある支援策を模索するため懇談会を開いた。
懇談会に先立ち、韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は、1人で営む女性・若年層の小規模事業者が運営するユメイククッキー、アトリエ・ボウンなどの営業現場を訪問した。
現場事例の発表では、チョ・ユンス・ジニザボトル代表らが、生業と出産・育児を両立した経験を伝えた。チョ代表は、初の起業失敗後に再起に成功した過程はもちろん、3人の子どもを育てながら1人の女性小規模事業者として生計を続けている困難を説明した。出産・育児期の所得空白の補填問題などに対応するための制度的セーフティーネットが必要だという意見も示した。
自由討論では、女性・若年層の小規模事業者向けの政策支援策と制度改善の方向性について議論した。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「これまで社会的セーフティーネットが労働者中心に設計され、働くすべての人を十分に包摂できなかった側面があった」と述べ、「女性・若年層の小規模事業者が子どもを育てながらも安心して生業を続けられるよう、育児のケアと店舗運営をともに支援する社会的セーフティーネットを強化していく」と語った。
中小ベンチャー企業部は今回の懇談会を皮切りに、▲休業・廃業の負担緩和懇談会（第2次）、▲小規模事業者の健康・老後セーフティーネット懇談会（第3次）など、社会的セーフティーネット・シリーズの懇談会を順次進める予定だ。小規模事業者の育児・健康ケアから社会・政策保険、共済に至るまで、生涯全期間にわたるセーフティーネットを構築する構想である。