中小ベンチャー企業部が小規模事業者の経営危機を管理するために導入した「小規模事業者危機アラームトーク」が、サービス施行から1カ月で7万件を超えるアラームトークを送信したと集計された。
12日、中小ベンチャー企業部によると、小規模事業者危機アラームトークは3月31日に初めて導入された。小規模事業者が生業に追われて危機状況を適時に認識できなかったり、機関ごとに分散した支援政策へのアクセスが難しい現実を反映して用意したものだ。中小ベンチャー企業部は高リスク・延滞・廃業の借主などを対象に経営診断、債務調整などの政策情報を提供する「危機アラームトーク」を送信し、再起支援プログラムまで連携する体制を構築した。
サービス施行初月には合計7万5000件のアラームトークが送信され、このうち民間銀行5社が送信した2万6000件が含まれた。中小ベンチャー企業部は6月までに参加銀行を民間銀行17行へ拡大し、危機管理の能力を強化する計画だ。
危機の類型別では、延滞の借主が約5万5000件で最も多かった。廃業の借主1万4000件、高リスクの借主6000件が続いた。
危機アラームトークを受け取った小規模事業者の4月末時点の累計相談件数は約3500件と集計された。相談内容は返済・融資・保証など金融分野の相談が60%を記録した。経営改善・廃業・再創業・就業など再起支援の相談は40%となった。危機の小規模事業者が資金負担を最大の困難として体感しているとみられる。
機関間の連携支援も行われている。小規模事業者市場振興公団と信用回復委員会、庶民金融振興院のデータ連携を通じて、債務調整と政策支援を併せて提供した事例も1160件に上る。
中小ベンチャー企業部は、今後、広告性メッセージと誤認される事例を減らすなど危機アラームトークのアクセシビリティと伝達効果を改善し、現場の体感度を高めていく方針だ。
チェ・ウォニョン中小ベンチャー企業部小規模事業者政策室長は「危機アラームトークは案内メッセージを越え、危機の小規模事業者を回復と再起支援体制につなぐ先制的な現場型セーフティーネットだ」と述べ、「今後も現場の声を反映し、危機対応から再跳躍まで支援する『ワンストップ再起支援体制』を高度化していく」と語った。