中小ベンチャー企業部は地域の成長拠点育成に向け、今年初めて実施する「2026年地域特化発展特区コンサルティング支援事業」の対象となる地方政府10カ所を最終選定したと11日明らかにした。
地域特化発展特区（特化特区）は、地域の特性に合った特化事業を推進できるよう一定の区域を規制特例地域に指定する制度である。2004年の導入後、地域経済の成長を後押ししてきた。中小ベンチャー企業部は長期間運営されてきた特化特区に合わせたオーダーメード型のコンサルティング事業を追加した。
3月末から実施された公募には合計17の地方政府が参加した。産・学・研の外部専門家で構成された評価委員会が書面・対面評価を行った。人口減少地域や関心地域など消滅の危機に直面している非首都圏の特化特区など最終10カ所が選定された。
最終選定された10カ所は、▲全南コクソン郡（ソムジンガンキッチャマウルトクク） ▲慶南コチャン郡（エレベーターバレー産業特区） ▲慶南サンチョン郡（韓方薬草産業特区） ▲全北スンチャン郡（醤類産業特区） ▲慶北ヨンチョン市（韓方・ニンニク産業特区） ▲慶北ソンジュ郡（マクワウリ産業特区） ▲忠南クムサン郡（高麗人参ヘルスケア特区） ▲慶北ヨンヤン郡（トウガラシ産業特区） ▲慶北ヨンドク郡（テゲ特区） ▲釜山ナム区（UN平和文化特区）などである。
中小ベンチャー企業部は今月中に選定された地方政府と民間専門家、地方中小ベンチャー企業庁、中小ベンチャー企業振興公団が参加する「民・官合同支援団」を編成した後、現場密着型の相談に着手する計画だ。
支援団は特化特区の現場を訪れ、主要な成長阻害要因や制度的制約要因などを診断する。民間の創意的アイデアを取り入れた新規事業モデルと地域特化産業の育成推進計画の策定を支援する方針だ。
あわせて中小ベンチャー企業部は、優れた推進計画が地域経済の成長につながるよう、地域商圏育成事業、市郡区の地縁産業育成事業など中小ベンチャー企業部の主要な財政事業や他省庁の公募事業の支援対象としても推薦する予定だ。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「今回の事業が人口減少と産業停滞で困難に直面する特化特区に新たな民間活力を吹き込む呼び水になる」と述べ、「特化特区が地域主導の成長拠点として生まれ変われるよう、全期間にわたり支援する」と語った。